10年ぶり一時金引き下げ勧告

人事院　　公務員の一時金について勧告する 

　国家公務員の一時金　人事院勧告　マイナス0.05月　月例給は別途勧告予定

	6月	12月	年間
2020年	2.25（支給済）	2.25➡　2.2（－0.05）	4.5➡　4.45
2021年	2.225	2.225	4.45

新型コロナ感染拡大に対等して。国民のいのちと健康を必死に守っている公務労働者に冷や水を浴びせる勧告です。今年はコロナ禍で、民間賃金調査も遅らせ限定的での異例の扱いでした。充分な検討がされないまま削減ありきのすすめ方で不当な内容です。今回の勧告では労働時間短縮・休暇制度など働くルールや、非常勤職員の雇用と処遇改善などにも触れられているものの内容的にはゼロ回答です。

賃金については、民間の４月分給与額を比較し、必要な報告・勧告を予定。現行行政職【一】　408,868円　平均年齢　43.2歳。（ちなみに、連合会病院職員は師長クラスでも本俸が40万円を超えることはありません）

新型コロナウイルス感染症に関わる取り組み（抜粋）：　非常勤職員を含め出勤困難な場合の特別休暇を適用。公務災害認定等じむが速やかに行えるよう指導。感染症対策の緊急措置に係る作業に従事した場合に特例的に防疫等作業手当を支給できるよう措置。非常勤職員の給与について、引き続き常勤職員との均衡をより確保し得るよう取り組む。休暇について、引き続き民間の状況を適切に把握し必要な検討。

連合会の賃金一時金の回答は11月4日予定

国共病組は10月6日に要求書を提出しました。回答は11月4日の予定です。

 団体交渉は11月16日（月）　18日（水）始業時30分のスト予定

国共病組第58回定期全国大会、7月31日 成立

新役員紹介

２０２０年度　役員

中央執行委員長　田中大介　 （再）大手前支部

　副委員長　 工藤めぐみ  （再）斗南支部

　副委員長　 坂口千鶴代  （再）東海支部

　副委員長　 西山光昭　  （新）千早支部

　書記長　   中島良子　  （再）　本部

　中央執行委員　宮後恵美 （再）六甲支部

　中央執行委員　渡辺涼子 （新）虎の門支部

　中央執行委員　吉本拓登　 (新）枚方公済支部

　中央執行委員　高山　翔尉（新）立川支部

　顧問　　　　　吉川はま子（再）本部

新型コロナ感染症により第５８回定期全国大会（京都）の開催ができず、7月1日より、1ケ月かけて各支部で議案討議、文書での発言通告、リモート中執会議、中間総括答弁等を経て、運動方針の賛否、役員投票、スト権投票を行ってきました。

すべて組合規定にもとづく手続きを経て、代議員数、議案賛否票、無記名による役員選挙、スト権投票すべてをクリアし承認・成立をすることができました。　

みなさんのご協力に心より感謝いたします。　　　　　

新しい年も、第二波コロナによって苦難はつづいていますが、それぞれ工夫をして働きやすい職場をめざす運動に全国の仲間と共にがんばりましょう。

　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　田中　大介

新型コロナ感染症による職場での悩みや、改善してほしいことはありませんか？

コロナと闘う現場のみなさんの奮闘には、心より敬意を表します。今回、いかに余裕のない医療体制かが明らかになりました。コロナ以前からです。

現場は、まだまだ人手、衛生物資、設備、情報が、足りません！　今、マスコミからも医療や介護現場の実態を知るところとなり関心を持たれています。

「離職したい」と考えている看護職は７５％にのぼります。ICUの人口１０万人あたりの病床数はイタリアの半分にも届きません。　

今こそ、声を上げるときです。　あなたも労働組合へ　

mail@kokkyobyoso.com

https://kokkyobyoso.hatenadiary.com/

電話：03-3876-0615

夏季一時金 2.25月（標準Cは2.22月）

（ただし103％を超える黒字病院は、0.1月の加算ができるとしています）

　　　＊支給日６月３０日（火）＊

特に優秀A（5%以内）　 優秀B（20%以内）　　  標準C

　　　　　2.42月　　　　　2.32月　　　　　　　　　2.22月　　　

非常勤職員の一時金　　　常勤職員との均衡考慮
職務の内容、責任の程度、勤務の態様および勤務成績に応じ、常勤職員との均衡を院長が判断し、実情に応じた方法で支給することができる。非常勤といっても勤務の態様、責任の程度が一般の常勤職員と全く変わらないものについては常勤と同じ計算方法に近い方法で算定することもある。

職員夏休み　7月～9月に5日　

　　　　非常勤職員も同様の扱い

 ６月１日よりパワハラ防止法が施行

　連合会の服務規定もかわりました

　＝「パワーハラスメントは行ってはならない」＝

６月１日、企業にパワハラ防止対策を義務付ける「改正労働施　
策総合推進法（パワハラ防止法）」施行されました。
●法律でパワハラ対策が義務化　 何が変わる？
　これまではパワハラに関して対策すべきことが法律上の義務として定められていませんでしたが、とにもかくにも「なんらかの対応をしなければならない」ことが法律上の義務になった
ということが、今回の法律で一番大きく変わる部分です。
●相談員について、その趣旨・目的にふさわしい適正な者を人選するよう十分配慮する　ものとする。（管理監督者等を相談員とすることは好ましくない）　
●相談したことや、証言したことで不利益をうけることはありません。
●パワハラがあったことが認められた場合は罰則規定があります。
　今回のパワハラ防止法ができたことの最大の意味は、社会全体がこの法律を契機にハラスメントに対する意識改革をすることだと思います。その意味では法律が定められたことの意味は大きいわけです。 　ハラスメントは被害者に対して害悪をもたらすものであると同時に、事業にとっても双方に利益のない出来事です。問題が起きないうちに予防するのが一番の策です。「定義に該当するかしないか」というレベルの話をしているようでは、運営としてはダメで、「上の判断だから」といったような指示系統で動くのではなく、現場も、問題の解決や決定に参加できる民主的な職場にすることを目指す必要があります。

新型コロナ感染症対応特別手当支給

1日3000円以内　感染症患者接触・接近での業務は4000円以内
　　　
これは、給与規定にある感染症患者対応の危険手当1日290円とは別のもの
支給対象者：

１）特別手当は、新型コロナ感染症の患者やその疑いのある者に対する診察、看護、　搬送等患者に接して行う職務に従事することを命じられ、職務に従事した職員に支給
２）病院長は、あらかじめ理事長と協議した上で、特別手当の支給対象となる職員を指名するものとする
支給額：

１）日額3000円以内（コロナ感染患者の身体に接触して行う職務等に従事した場合は　

　　4000円以内）で病院長が設定する
２）具体的な額は、従事する性質、危険の程度、困難性の程度、感染者に接する程度、

　　および時間等を考慮して定めるものとする。

　　　対象期間　【令和２年２月１日～令和３年１月31日】
３）２交替の場合は２勤務分（２日分）」支給となります。

　危険手当の支給については、病院が支給基準を示すことになっています。

六甲病院存続問題

六甲問題については、「連合会本部において検討会を立ち上げ、今後の在り方について検討を重ねてきた。 加えて昨年 9 月に公表された再検証要請対象医療機関に六甲病院が含まれていたことから、今後、地域医 療構想調整会議等において六甲病院の在り方を含めた協議が本格化していくことも考えられる。連合会と しては、関係各方面との十分な協議・検討を重ねた上で、当該地域における良質で効率的な医療の維持と いう観点を踏まえ適切に対応してまいりたい」 と回答。
　　

　　　　　

六甲病院： 「移譲は決まっていない」 県知事には「存続を要請する」と明言

　12月20日の病院交渉で事務部長は、「移譲は決定ではない。年明けの県との調整会議の中では、予定通り病院が計画した2025プランを進めていくことを主張する」と明言しました。

　国が統廃合対象公的病院424病院をリストアップした中に、六甲病院も名前が挙がっています。連合会本部も移譲という選択肢が議論されている事を認めながらも決定ではないとしています。

　地域医療に対しては、3月までに県とそれぞれの病院が調整を行い、最終的に県知事が判断するということになっています。

　地域にとってなくてはならない病院だということで「存続を求める住民の会」が発足。早速、署名やアンケート等の取り組みが始まりました。

　　　地域住民の方々が「なくてはならない」と病院存続に立ち上がる！

「急性期を過ぎ在宅での生活に不安」「休日や夜間の急変にも対応してほしい」「介護者の事情で一時的に介護が困難な場合、短期に入院させてほしい」そうしたニーズに応える病院をなくさないで

KKR六甲病院は1950年の開設以来、70年の長きにわたり、地域住民のいのちと健康を守り続けており、政府の統廃合の一方的な指摘は全く実態に合わないものです。
また、神戸市立医療センター中央市民病院、神戸大学医学部附属病院、神戸労災病院、神戸赤十字病院などと連携し、回復期にある患者さんの対応はじめ、緩和病棟（ホスピス）、在宅医療支援など地域に必要な医療を提供する役割を担っています。こうした病院がなくなることには不安の声も多く聞きます。
私たちは、地域に根ざした安全･安心できる医療の実現のため、六甲病院を統廃合・移譲せず、公的病院として地域医療を維持・充実させることを求めるものです。

3193筆の職員の署名 231団体の署名が 来年4月からの賃下げ実施を阻止

18日、団体交渉で「給与制度見直しについては、連合会病院の経営基盤の安定強化を図るためにも必要と連合会は考えているが、4月の実施は見送ることとし、今後とも貴組合と話し合ってまいりたい。」と代表交渉員が発言し大幅賃下げの4月実施を見送るとしました。

2019年度給与は、200円～2300円の引き上げ　4月実施　（4月遡り支給）
●　一時金、夏0.025月、冬0.025月引き上げて2.25月　　年間4.5月
●　4年ぶりに赤字病院も引きあげ　
●　住居手当上限　1,000円引き上げ　28,000円へただし下限12,000円　16,000円へ
●　年末年始勤務手当は昨年同額、同様の取り扱い！
（12月28日準夜から1月4日深夜までの勤務者1勤務につき7,000円）
　　　　　　　　2時間以上の勤務、緊急の場合は2時間未満でも支給対象
●　非常勤の年末年始休暇　
12月29日から1月3日までの間に6日間の有給休暇を与えることができるものとする。6時間以上5日間勤務者対象、在職1年以上6日、1年未満3日

2019年 賃金・一時金の引き上げ引き出す

 2081筆の職員署名、137団体の署名 が引き出した賃上げ

　　　2019年は30代後半まで200円～2000円の賃上げ

　　　一時金0.05月引き上げ（夏0.025、冬0.025引き上げ）

　　　一時金は赤字病院も引き上げ
　　（過去3年間赤字の病院は一時金引き上げなしで、格差が広がり是正を要求してき

　　　　ました）

    住居手当上限　1000円引き上げ28,000円へ

                                                      （公務員同じ）

（だたし家賃額の下限を12,000円から16,000円へ。2000円超える減額となる職員は1年間減額は2000円とする。2020年4月1日から）

連合会は「賃金では2年連続で12月実施としてきたが、今年の人事院勧告は初任給、若年層に焦点を当てたものであり、連合会の重点課題でもある優秀な人材の確保・育成という方向性に合致することで今後の持続性と若年層のモーチベーションにもなるかという判断をした」答えています。

　2020年4月に実施したいとする「給与制度の見直し案」は、初任給は6,000円以上引き下げ、他も20％の賃下げというひどい内容です。人材確保と育成を言うなら賃下げではありません。

引き続き、大幅賃下げの「給与制度見直し案」には反対の声を上げ廃案にしましょう。

11月18日（月）引き続き、年末年始出勤手当、年末年始休暇や労働条件改善の交渉をします

　　　労働条件改善要求に対する一次回答

　　　　　　　　　＝言葉だけで中身のない内容＝

看護師問題

要求	回答
看護師の月8日夜勤のための人員確保・夜勤を行う看護師については労働時間の短縮を行うこと	平成12年4月の覚書に基づき、夜勤回数について月9回以上の者の減少に向けて各病院において努力してきたところであり、今後も引き続き努力していく。夜勤を行う看護師について所定労働時間の短縮を行うことは考えていない
2交替および長時間夜勤導入から10年以上経過しているが、安全性や定着率の検証をすること。3交代を希望する職員がいる場合は3交代ができるように環境整備・体制をつくること。	看護における安全性については、時間帯別のインシデントの発生率などの検証を行っている。一般的に、インシデントが発生する背景として、看護職員の勤務体制や配置人員のみが原因ではなく、患者の特性等複数の要因が絡んでいるものもある。そのため、インシデントが発生した場合には各病院で個別に原因を分析して対策を立てることになると考えている。なお、病院における職場環境の整備や勤務体制については、各病院の実情に合わせ判断すべきものと考えている
特別夜勤手当の額の改善	公務員に準じており、これまでも手当を改定する際は、国の改定に合わせて行ってきていることから、国の改定状況をみつつ検討する

労働条件

年休取得率は70％をめざし、申請すれば取得できるようにすること。取得率を公開すること。希望した年休を公休に替えたりし、結果として年休付与しないとか、希望の制限はしないこと	年休の取得促進等については、ひきつづき管理者会議等において周知してまいりたい。
特別夜勤手当を看護師以外の検査、放射技師、ＭＥ等にも拡大すること。	特別夜勤手当は看護業務に着目して設けられたものであり、交替制勤務で夜勤をする検査技師等にその支給対象を拡大することは考えていない
時間管理の法令順守と始業前の準備業務も労働時間とすること	勤務時間管理については、各病院において実態に即して適切に行われるものと考えているが、今後も管理者会議や研修の場において周知していきたい

育児・介護と仕事の両立

両立支援制度の利用を周知し、利用抑制をしないこと

両立支援については、パンフレットを作成するなど、内容の周知と利用の促進を図ってきたところであり、今後も各種制度を利用しやすい環境整備に努めてまいりたい

パート問題

2019年12月1日実施で忌引きを職員と同じとすること	本年12月時点で現行制度を変更することは考えていない
パートの給与規定を組合に求められ場合は明示すること。労働条件は労使協議事項	就業規則および別に定められた規則の内容については法令により労働者に周知する義務が課せられているところである。また、労働条件を変更する場合は、労働者に周知するとともに、労使間で十分に話し合いを行うものと考えている
インフルエンザ、ノロウィルスなどの感染症で出勤停止を命じられた場合は、特別有給休暇を保障すること	就業禁止の措置をとった場合でも、本人の責めに帰すべき事由があるものは使用者の責めに帰すべきものとならず有給とはしない

常勤的非常勤（定数外職員）の正職員化（共済組合員化）なども要求にあげています。

2025年 看護職27万人不足 厚労省推計

 看護師不足が深刻なのに、中堅の看護師の給与月額1.2万～1.5万円減、

50代には3万円以上の減額提案とは！！

2016年の看護師数は166万人でした。　しかし2025年には196～206万人が必要となり、27万人が不足と推計されました。
一方で、連合会は看護師の初任給を6,100円下げ、子育ても一段落して頼りになる中堅層以上を2万円～3万円下げる提案をしています。
　優秀な人材確保とか、育成とか本気で言っているとは思えません。

反対署名は2800名を超えました！

賃下げ撤回署名2４０7筆を提出！

      連合会「短期間の間で、多くの声いただいたと、受け止めています」

9月30日、国共病組は、賃下げ提案の撤回と、職場の問題を取り上げ連合会本部と交渉・要請をおこないました。まず、全支部代表が集まる中、連合会提案に対する抗議を行いました。

連合会「大きな」不利益変更であることを認める

42歳　主任技師が月額2万円近くの引き下げとなり、54歳に最高号俸に達するので月346.944円で止まる。60歳では現給に比べ6万近く減額。定年までに1800万円の不利益が生じる。

看護師でいえば50代で3万円台の減額。定年退職金では約170万円が減額となるが、これは間違いないか？

組合の示した数字に対し、「細かい数字はともかく、そのような大きな減額になるのは事実です」と答えました

国共病組の質問には何ら具体的に答えず、 納得いく説明は得られず

年齢が上がるほど大きな賃下げ　　　　　

　　　　　　9月17日　事務折衝　

看護師40才で月11,600円、50代は3万円。　技師等（2表）3級の主任でも2万円以上の減。　しかも54才で昇給停止。役付でも5万円以上の減額……

　　　　　　冗談じゃないよ！　　住宅ローンや奨学金返済あるのに・・・

国共病組の意見	連合会
「国公準拠」は、賃下げの理由にならない	連合会運営規則の規程にある
施設経営の独立採算制の建前とは？　経営責任者として医師の採用や新機能への対応はできていたのか？　経営にこそ責任がある。「赤字」を言うなら内容と原因を具体的に明らかにせよ	病院経営をとりまく環境は厳しくなっているので給与の見直し等による財源の一部を原資として黒字化等に対するインセンティブを確保していく。経営については、これまで機能転換などもおこない適正に対応している。診療報酬改定等に伴う患者数減少の影響が大きい
ほとんどの職員が賃下げとなり、40代からの出費のかさむ世代は月4万円以上の減額となる。不利益の程度は計り知れず。	昇格メリットの導入や、経営状況・改善努力で一時金に105％超える部分には0.15月の加算も加えた
賃下げが何故、人材育成、士気の高揚、黒字化へのインセンティブになるのか？　長時間労働の放置、「仕事と育児の両立支援」も現場は利用しにくいようにしている、年休も取らせない、これが黒字化への努力か？	労働時間の適正な管理を行うよう管理者会議や研修の場等において周知してまいりたい。 仕事と育児の両立支援についてはパンフレットを作成し、周知してきた、今後も各種制度が利用しやすい環境整備に努めてまいりたい。年休の取得については引き続き周知してまいりたい。
「困難な業務を行う師長」の困難とはどういう 　意味か	看護師で言えば、次長が不在時に替わりができる者
A評価B評価を受けてもなお不利益を受ける提案である。連合会本部として現地にどのような経営指導をしているのか	俸給月額が減額となる職員に対しては3年間の現給保障の経過措置を設けることにしておりご理解いただきたい。健全経営の確保と良質で高度な医療サービスの提供に向け、引き続き職種を問わずすべての職員が一丸となって取り組んでいただきたい。
この給与の見直しで、どのくらい削減できるのか	直営、旧令合わせて20数億円程度か
常勤的非常勤を多数雇用し、その人数も把握しておらず。職員と全く時間、同じ仕事をして非常勤とする健保職員には、この昇格の機会はあるのか？	常勤的非常勤については病院の判断。共済組合員でなければ昇格の対象にはならないだろう。
この提案は、職員には説明しているのか （労働組合のある病院には組合が知らせて 　いるが）	全病院の「職員協議会の代表者」には説明した 全職員がこの提案を知っているかはわからない

これまでの労使交渉を無視した提案！

「公務員準拠」というのは、これまでも言ってきたこと。それを踏まえて、長い間、労使で積み上げてきて、現在の賃金となっています。かつて「調整額」などと呼んだ手当を本俸化させるなどして少しづつ積み上げてきた歴史があります。

 賃下げが何故、人材育成や士気の高揚、黒字化のインセンティブになるのか？

　「減額による財源の一部を原資として、黒字化や職務等に対するインセンティブを確保する仕組みも導入」と説明しますが、この場合の具体例としては、一時金の１０５％超えに対して0.05月30万で15000円積まれるということ。一時金が2.0月だったとして0.05月は3万円、もととなる賃金が３万円引き下げられていたら、何のインセンティブにもなりません。子供でもわかる理屈です。あたかも、“職責に報いる”と言いながら、職務手当は各職務5,000円引き下げています。例えば、係長・主任は5,000円以内に、課長・看護師長・課長は2万円以内に減額。

 「常勤的非常勤」の「共済組合員化」は放置するのか？

多くの病院が、常勤よりわずか15分短いだけのパート職員や常勤と全く同じ時間、同じ仕事（夜勤も含め）をする職員が大勢います。どのくらいの人数がいるのか把握もせず、来年4月施行の

労働契約法、均等法に違反する職員は放置したままということでしょうか？

こんな賃下げ提案は認めない！

年末年始出勤手当廃止、早出手当廃止、一時金での格差拡大、50歳で昇給停止、 初任給で6,000円以上、40代で3万円、５０代で４万円の引き下げ。

示された提案は、どこをとっても大幅な賃下げ。どんなに成果を上げても、今よりよくなることはありません。 　連合会は、大幅賃下げを提案しています。主旨は、「優秀な人材の確保・育成。職員の職務や能力、成果等に見合った給与制度とする必要から」「黒字化するためには、より成果に報いる給与制度となるよう見直す」とのこと。

 例えば：

2表（検査・放射線技師等）25才からは5年ごとにみてみました

年齢	現号俸	現行	提案号俸	提案	月額差
初任給	2-13	193,600	2-1	186,900	-6,700
23歳	2-15	197,000	2-３	190,100	-6,900
24	2-19	203,400	2-７	196,300	-7,100
25	2-23	209,800	2-１１	202,700	-7,100
30	2-43	237,100	2-３１	232,300	-4,800
35	2-63	265,100	2-５１	257,900	-7,200
40	2-83	299,000	2-７１	280,800	-18,200
50	2-117	337,500	2-１０５	294,500	-43,000
60	2-117	337,500	2-１０５	294,500	-43,000

常勤が下がれば、非常勤も下がります！  今、働き方改革で、4月より非常勤の常勤並みの均等待遇が法律化します。 しかし、常勤を大きく引き下げることで、非常勤の時給も引き下げるという方向です。

ちなみに： 師長で最高のところに行っても、現在より下がります。基本給が40万円を超えるのは薬局長だけです。

3表（看護師）

	現行		提案		差額
	看護師		看護師
	短３卒　三表		短３卒　三表
	号俸	俸給月額	号俸	俸給月額	月減額
21才	2-5	204,900	2-5	198,800	-6,100
25	2-19	230,200	2-19	222,000	-8,200
40	2-79	310,300	2-79	298,700	-11,600
45	2-99	333,700	2-99	317,900	-15,800
50	2-119	354,700	2-119	326,500	-28,200
55	2-133	365,000	2-139	332,500	-32,500
60	2-133	365,000	2-139	332,500	-32,500

事務職
	現行		提案
	大卒		大卒
年齢	号俸	俸給月額	号俸	俸給月額	差額
22	1－21	177,700	1－21	170,100	-7,600
23	1－23	182,300	1－23	175,400	-6,900
25	1－31	197,400	1－31	190,700	-6,700
30	1－51	229,400	1－51	216,900	-12,500
32	2-35	242,200	2-23	231,000	-11,200
35	2-47	256,800	2-35	246,500	-10,300
40	2-67	288,000	2-55	271,800	-16,200
45	3－61	318,600	3－52	312,700	-5,900
50	3－81	349,200	3－72	333,000	-16,200
55	3－101	365,800	3－92	342,000	-23,800
60	3－111	371,200	3－92	342,000	-29,200

（４５才で３級に昇格したとした場合）

月の減額がボーナス、年収、退職金にも影響します。しいては年金にも。 新卒で入職し、定年退職まででは、2表で1900万円、3表で1400万円、事務職で 1100万円の減額となります。  この提案は、これからの生活を大きく損なうものです。子供の進学、ローンの返済などを抱える40～50歳代～にとって人生設計を変えるほどの改悪です。 「2020年（令和2年）4月実施」の提案

この提案に反対の署名を集めています この提案を阻止するためにあなたも組合に入り「切り下げ反対」その一点で一致団結しましょう！

公務員よりプラスを勝ち取ってきた歴史！ 連合会病院職員の賃金が国立機構よりも高いのは、かつて国立機構は公務員だったので、長年人勧準拠のしばりがありました。 しかし、国共病組は、民間です。ストライキをかけた労使交渉を積み重ね、公務員より上乗せさせてきた歴史のもとにあります。 それを、公務員並みに引きげいうのは、これまでの労使関係も否定することになります。合理的根拠とはいえません。

公的病院でも、決して私たちが高いちんというわけではありません

他の公的病院と比較しても低いのに…

                               2018年度　（日本医労連調査）

看護師（3表）

	初任給	35歳	50歳	59歳
国立機構	197,100	272,100	326,300	333,900
日赤	206,400	286,900	351,500	365,800
労災	189,200	292,500	407,000	431,300
公共労	206,400	279,300	349,700	373,500
国共	204,900	287,200	356,500	365,000

技術者（2表）放射線技師　

	初任給	35歳	50歳	59歳
国立独法	185,400	261,100	278,900	281,950
日赤	181,700	275,400	389,900	389,900
労災	167,300	303,000	398,000	426,300
公共労	181,700	267,200	371,600	387,000
国共	191,500	252,300	351,000	351,000

 

賃下げ提案は認めない！

連合会の「給与制度見直し案」は大幅な賃下げ案　

最もお金のかかる50歳台では4万円以上の賃下げ？！

連合会は2019年5月23日付で、「給与制度見直案」を提案し、6月3日に国共病組に説明しました。2020年4月から実施したいとしています。

提案の主旨は：

＊「優秀な人材の確保・育成を進めていく中で、より職員の職務や能力、成果等に見合

　　った給与制度とする必要から」

＊「黒字化するためには、より成果に報いる給与制度となるように見直すため」

 組合は7月31日に反対の意見書を提出。　これから労使協議に入ります。

 明らかな不利益変更であり、提案の撤回を求めます。

どれだけの不利益かというと？

 例えば、5年ごとに見てみました　（事務職は10年で2級、20年で3級を想定）

　3級まで行っても減給　その場合の定年退職金も150万円の減

事務職
	現行		提案			年間減額
	大卒		大卒			ボーナス含め
年齢	号俸	俸給月額	号俸	俸給月額	差額	年間減額
22	1－21	177,700	1－21	170,100	-7,600	60,800
23	1－23	182,300	1－23	175,400	-6,900	110,400
25	1－31	197,400	1－31	190,700	-6,700	107,200
30	1－51	229,400	1－51	216,900	-12,500	200,000
32	2-35	242,200	2-23	231,000	-11,200	179,200
35	2-47	256,800	2-35	246,500	-10,300	164,800
40	2-67	288,000	2-55	271,800	-16,200	259,200
45	3－61	318,600	3－52	312,700	-5,900	94,400
50	3－81	349,200	3－72	333,000	-16,200	259,200
55	3－101	365,800	3－92	342,000	-23,800	380,800
60	3－111	371,200	3－92	342,000	-29,200	233,600
小計					-552,000	8,537,600

看護師　　（看護師は多くが2級どまり）

	現行		提案		差額
	看護師		看護師			ボーナス含めた減額
	短３卒　三表		短３卒　三表
	号俸	俸給月額	号俸	俸給月額	月毎減額	年間減額
21才	2-5	204,900	2-5	198,800	-6,100	-48,800
25	2-19	230,200	2-19	222,000	-8,200	-131,200
40	2-79	310,300	2-79	298,700	-11,600	-185,600
45	2-99	333,700	2-99	317,900	-15,800	-252,800
50	2-119	354,700	2-119	326,500	-28,200	-451,200
55	2-133	365,000	2-139	332,500	-32,500	-520,000

55歳以上60歳までは同じ金額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3級は中2階、4級は主任。師長は5級。

5級へ行っても、現行よりは減額。

検査・放射線技師等

放射線･検査技師等　　　 大卒二表
	現行		提案		減額
	4％含まず					4％含む
年齢	号俸	俸給月額	号俸	俸給月額	月額差	一時金年間 4カ月として
初任給	2-13	193,600	2-1	186,900	6,700	-55,744
23歳	2-15	197,000	2-15	190,100	6,900	-114,816
24	2-19	203,400	2-19	196,300	7,100	-118,144
25	2-23	209,800	2-23	202,700	7,100	-118,144
30	2-43	237,100	2-３１	232,300	4,800	-79,872
35	2-63	265,100	2-５１	257,900	7,200	-119,808
40	2-83	299,000	2-７１	280,800	18,200	-302,848
50	2-117	337,500	2-１０５	294,500	43,000	-715,520
60	2-117	337,500	2-１０５	294,500	43,000	-715,520
合計						-15,474,368

いろんな人がいて、みんな違うけど、要求では一致、だから仲間

連合会、「はたらきやすい職場になるように取り組む」と表明

12月19日、連合会は、理事長ほか経営陣が出席する運営審議会の中で、杉本綾さんの自殺が、長時間労働によるうつ発症によるものと認定されたことに対する、今後の改善策等を求めたことについて病院担当常務理事から以下のような答弁がありました。

働き方改革は連合会・病院を運営するうえでも重要な課題と考えている。各病院には「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライイン」にあるとおり、勤務時間の記録をとり、解錠・施錠時間と突き合わせることや、３６協定の遵守、衛生委員会の活用などを周知徹底している。また、労務管理研修でも徹底・研鑽している。第３次中期計画でも重要課題に位置付け４月からの施行にむけて周知を図っているところ。働きやすい職場になるように注視しながら取り組みを進めていきたい。

４月施行の「働き方改革関連法」とは？

１．残業時間の上限規制。　今は事実上青天井だったが、
　　「月４５時間、年３６０時間」を明記。違反すれば、６ケ月以下の懲役か３０万円
　　　以下の罰金新設。
２．同一労働同一賃金非常勤と、正職員の不合理な待遇の是正を促す。　
　　（２０２０年施行、ガイドライン出る予定）
３．勤務間インターバル制導入（努力義務）。仕事が終わって次の勤務
　　まで11時間以上あける
４．年休とらせる義務。　　5日未満は罰金。　5日未満であれば1人30万
　　　以下の罰金が発生
５．高度プロフェッショナル制度。　年収の高い一部の専門職に労働時間
　　の規制をはずす　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　などなど

みんなで現場の違法状態を告発しよう！

職場長に「年休あげられません」とか、申請を抑制する対応があったら、いつ、どこの職場で、どのような理由で年休をくれなかったのか記録して組合に報告してください。連合会本部に、法令遵守が現場で実行されていないことを告発します。
休みをとると、迷惑がかかるという自制心が、多くの過労死を生んできています。　　　
年休は職場長が自分の判断で付与したり、しなかったりできる、その権限があると勘違いしている人がいますが、それは、違法行為で処罰の対象となります。

190108 新年にむけて、仲間と一緒に、イノシシにちなみ要求実現・組織拡大に突き進もう！

181121 秋・年末要求交渉 決着

　連合会は、公務員準拠といいながら、経営状況が悪いことを理由に4月賃上げを12月賃上げと回答しました。国共病組は公務員準拠なら、4月から賃上げのはず、昨年分の不払いもあると主張してきました。
　賃上げ分の遡及がないことは、特に若年層は年間12000円以上の不利益で、国共病組はせめて若年層に一時金のプラスαをつけるよう要求。
一時金については、赤字病院は2016年冬から引上げが据え置かれている。そのため、格差が拡大してきた。勤務評価制度を導入する際「格差は0.1と限られている」と説明してきたはず。格差は0.1月以内とせよと要求。

　非常勤の均等待遇では、せめて忌引きは常勤と同じにせよと要求。「現行制度を変えるつもりはない」と回答しているが、国も1月から実施するとなっている。経営に実害がない制度であり、人の死に格差をつけるなと要求。連合会は、共感できる部分もあるとしながら、経営が厳しいことを理由に、賃上げには厳しい回答を示しました。

決着にあたり確認したこと

●給与改定については、環境が整えば人勧どおりに対応することを考えている
●一時金における赤字病院の成績率の設定については、これ以上格差が広がらず格差を改善できるよう本部としても経営改善に努力してまいりたい。（現在0.225月の格差）
●非常勤の忌引きについては、組合の要求を重く受け止めている。関係法令の動向をみながら考えていきたい。
（現在は非常勤の忌引きは配偶者・父母・子に3日間のみ）

「賃上げは12月から」

医師1表・検査/放射線等　2表月400円〜1500円　　看護職３表　月400円〜1700円　
事務職4表　月400円〜1500円　　技能職5表　月400円〜1600円　　
無資格6表　月400円〜1500円　　　（本俸に対する引上げ率は平均では0.3%の引上げ）

一時金は、夏0.025月、冬0,025月の引上げ

（夏の引上げ分とは今年の夏のなので0.025ケ月分は差額として追加支給されます）
　　　ただし、夏季・冬季における直近半期の医業収支比率が100％未満の病院は、据置き。
　多くの人が100%未満のＣ評価で2.045月となるということです
　　　　　　　　　　　　　　　　平均695,000円（国共病組による計算）

退職手当、基礎額に乗じる調整率引き下げ

「87/100」から「８３．７/１００」に　平成31年4月1日実施

年末手当出勤手当　1勤務につき　7000円支給　（昨年同額）

　29日〜3日までの勤務者・非常勤も適応　看護師：12月28日準夜勤から〜1月４日深夜勤務
　緊急で呼び出された者は2時間未満でも支給

非常勤の年末年始の取り扱い

　在職1年以上で週5日以上勤務し、かつ、1日の勤務時間が6時間程度の者については、その者の職務の内容、勤務態様に応じ、病院長は本年12月29日から翌年1月3日までの間に6日間の有給休暇を与えることができる。なお、在職6月以上1年未満のものであって、前記条件を満たす者であっては3日間とする。勤務時間が4時間以上の者であって、その者の職務の内容、勤務態様に応じ、6時間勤務者と同様に与えることができる。

夜勤回数の減少に向けて　　「本部が経営が悪いから人は増やせませんよと言うようなことはない」

平成12年の「夜勤回数については、月9日以上の者の減少に向けて各病院において努力してきたところであり、今後も引き続き努力していく」という約束がありながら、むしろ夜勤は増えてる。3人夜勤なら24人の夜勤人員が必要。調査をしているのだから、足りないことは分かるはず。赤字のところは、増員はできないなどと指導しているのか？　各病院ができなければ本部が指示すべきと迫りました。
これに対し「本部が経営が悪いから人は増やせませんよと言うようなことはない」と答えています。　

「退職者の年休は、時季変更の余地がないので年休を付与する必要がある」ことを確認

労働組合によく寄せられる問題で、退職する時に有給休暇を取得して辞めたいと申し出ても上司に認めてもらえず、ほとんどを消化できないまま辞めるようになる、なんとかしてほしいとの声があがります。組合では、できるだけ日常的に年休は消化していくことを勧めています。それでも、退職者の年休請求には、「使用者の時季変更がおよばない」というのが法律解釈です。従って、請求された年休は付与されるというのが連合会本部の見解です。

20181029 連合会札幌医療センター看護師の自殺、「過労死」と認定

　
24歳の若さで自殺した（2012年）連合会札幌医療センターの看護師が、100時間を超える時間外労働、過重労働が、うつ病を発症させたと認定され、労災適応が決定されました。2014年、労災申請は、「自殺と業務の因果関係はない」として国は労災を認めず2017年の地裁でも請求棄却を求め争っていました。現場は、昼休み休憩も取れていなかった実態や、急性期における業務の過重さなどが明るみになるにつれ、労基署は裁判を待たず、異例の認定を決定するに至りました。

人手不足をオーバーワークで補う悪循環を断ち切ろう

　「人がいない」ことを理由に、当たり前のように時間外労働をしていますが、本当に人が足りないのでしょうか？ 4月の入職者と同じくらいの数が3月までに離職していないでしょうか？ 最初から、年休を消化できる人員が配置されているでしょうか？ 月8日夜勤、3人夜勤を実現するためには、最低でも夜勤人員は24人配置されていなくてはなりませんが、月に２回程度しかできない人もカウントして夜勤人員にいれていないでしょうか？ 若い人は、教育・研修に追われています。その面倒をみるのは、中堅の看護師です。双方が、自分の時間を使い、ベットサイド以外の仕事を強いられていませんか？

「苦しむ看護師 改革のきっかけに」お母様の涙の訴え

杉本さんのお母さんは、会見で「人の命のために仕事をしている人が命を落とすことがあってはならない。苦しむ看護師がいる中、少しでも改革のきっかけになれば」と訴えました。 収益を最優先した人員配置はもうごめんです！ 改革に踏み出しましょう！ 声をあげて、改善しましょう！

連合会は、10数年前から、「法令順守については、各病院管理者に毎回、会議等を通して、周知徹底している」と答え続けてきました。しかし、過労死を生み、いまでも、“時間外は書かせない”と公言する師長がいたり、“なんで遅くなるの？何をしてたの？”と、責める上司がいます。 この違法性を生む原因をなくさなければ過労死やメンタルヘルス障害はなくならないのではないでしょうか。