全国の医療の仲間の運動を反映して国をうごかした
署名や議員要請・自治体要請の力
医療分野では他の産業に賃上げが追いついていない現状を踏まえて、緊急の対応として、他の職種より給与水準は低く、人材確保や定着が困難な看護補助者の処遇改善を行うことを目的に国は令和5年度補正予算49億円を支援事業として計上しました。
当面2月から5月までに1人月6000円を支給します（パートは時間に
あわせた額） 6月以降は、補助金でなく診療報酬で算定
処遇の対象者は、原則として看護職の指導のもとに、療養上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）、病室内の環境整備やベットメーキングのほか、病棟内において、看護用品、および消耗品の整理整頓、看護職が行う書類・伝票の整理よび作成の代行、診療録の準備等の業務に専ら従事する看護補助者（非常勤も職員も含む）。 介護福祉士の資格保有者が看護補助者として看護補助業務に専ら従事している場合も対象。
介護施設のある介護職もこの補助金の対象です。 国共病組のある病院では、東海の老健で働く介護職も対象です
厚生労働省によると、２２年の介護職員の給与平均は２９・３万円、看護補助者は２５・５万円で全産業平均（３６・１万円）との差は大きい。全国老人保健施設協会などによると、介護職員の２３年度の賃上げ率は１・４２％で、今年の春闘での平均賃上げ率（３・５８％）を大きく下回る状況。
国共病組は、各病院に確実な賃上げになるよう、2月末の期限内に都道府県に申請をきちんとするよう申し出ています。 |
特に介護分野では、低賃金のために他産業に移る人が後を絶たず、離職者数が右肩上がりで増加している。同協会などの調査では、介護現場における２３年の月平均の離職者数は、１０年以上勤務した正社員で１９９人（前年比３８人増）、１０年未満勤務で８２１人（前年比６５人増）となっている。パートなどの非正社員は、１２４４人で前年から１００人増加している。
