＝「使命感だけではもたない」＝
新型コロナウイルスの感染拡大と長期化による負担増で、看護師たちは疲弊しています。公的病院のコロナ専用病棟はどこも満床で（8月時点）。職員の身近な人に感染者が出ると濃厚接触者として出勤停止となるため、相変わらず人手が不足している状態。
ワクチン接種していても感染しクラスターとなりうる！
職員はワクチン接種をしていますが、感染はします。場合によっては無症状でクラスターになるということにもなりかねません。職員にも陽性者が出るなどの事態が生じています。当然ながら、防護体制の強化で体力を奪われる状況での作業が続きます。
病院は妊娠中の職員には、感染予防の特別な配慮をしなければなりません。
連合会通達です
連合会本部は昨年7月から、母子保健法にもとづき「妊娠中の職員は、感染する恐れに関する心理的ストレスで母体、胎児の健康維持に影響ある」ということで、業務の軽減や業務の制限、出勤の制限の措置を取るよう病院に通達を出しています。病院は、そうした配慮をするよう命じられています。事業主の安全配慮義務です。胎児の命を守ることを最優先させましょう。（法律です）
非常勤職員の夏季休暇が、各病院で均衡を欠くまま、
運用されていることが判明 是正を！
「職員に準じる」のが就業規則の正しい運用
昨年、非常勤職員の夏季休暇が就業規則に盛り込まれました。それは、組合の要求してきた成果と、“不合理な差別は禁止”とされた均等法が背景にあります。
国家公務員も昨年、非常勤職員に職員と同じように付与されました。病院には、いろいろな時間で働く非常勤がいるので、一律で規定していないところはありますが、基本はあくまで「職員に準じる」です。在職1年以上とか3年以上とか、週5日働く者だけが対象とか均衡とは言えない規程を設けている病院があります。こうした付与の仕方は協定に反すると抗議。改善を求めています。
国共病組は、
コロナ禍だからこそ、「増員」を要求します
日頃ギリギリの人員しか配置しておらず、1年半たってもコロナ感染へのスタッフの増員は図られていません。国は、病床確保交付金として3兆８７00億円を予算化してますが、うち４割が余っています。稼働ベットを拡大せよといいながら、人の確保ができていないので、職員の犠牲と我慢で疲弊しています。
一方で、病院はコロナ補助金で黒字となっています。増員にも補助金が使えるのですから、まず増員を！
採用しているが人が来ないというのなら、非常勤の中で希望者する人があれば職員になってもらいフル勤務をしてもらうとか、退職した職員にも声をかけるなどして集めるのが管理者の仕事。汗を流すべき。
夜勤看護師を減らし、夜間に看護補助者を入れるのは間違っている！ 患者にとっては詐欺同然！
補助者の導入の目的は、「看護師の負担軽減」です。看護師を減らして補助者に替えるのであれば軽減にならないし、安い補助者に替えたにすぎません。高齢者も増える中、拘束をしないことが前提で採用された補助者の導入。患者にしてみれば、ベットサイドに来る看護師は減り、加算は取られるという詐欺のようなもの。さらに医療の安全は守れるのか？ 責任は、その場の看護師が負うことになるのです。
連合会病院のあちこちでおきているのが、夜間に無資格補助者を導入すること。それも派遣での導入です。医療の訓練がされているわけではありません。3人夜勤に＋1人というならまだしも、看護師は2人に減らし、代わりに派遣の補助者というのは露骨な利益優先。医師の業務軽減のために、看護師の業務は拡大され、看護師の業務は無資格者に委ねるという、やりがいのない職場になっていっていいのでしょうか？
10月の法改正で、放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、救急救命士など業務が拡大
＝ 研修の保障と休暇・費用は病院負担で ＝
政府は先の国会で、医師の働き方改革としての時間外削減をするためタスクシフトと称して、医師が行っている業務をコメディカルにも拡大する法律を強行しました。これによって、すでに技師会等は研修のプログラムを提示するなどの動きが始まっています。研修は必須となると思われますが、病院の責任で休暇や費用も負担していくことが前提であることを、国共病組は連合会に申し入れました。救急救命士も院内で救急措置の一定範囲ができるようになります。連合会には、救急救命士の給与表はありません。その整備もするよう要求しています。
2021年の人事院勧告：「給与改定なし・
一時金 0.15ケ月引き下げ」
＝職員の労苦に報いず、冷や水浴びせる勧告＝
人事院は8月10日に国家公務員の賃金を勧告しました。民間との給与の差がほんの僅かであったことから改定せず、一時金は民間が年間4.32月だったことから、現在の4.45を0.15引き下げ4.3月にすると勧告。夏（6月）に2.225月支給されているので、冬は2.075月となるとしています。（昨年2.225月）
（令和4年は６月期2.15月、１２月期2.15月 年間4.3月）としています。
