賃金 原則として国家公務員の給与に準ずることとしているが、直営病院の経営状況を踏まえた上で回答したい。（例年だと夏ごろの人事院勧告後に回答）
臨床工学技士などに危険手当要求に対して
「危険手当に関し、業務の実態を確認した上で必要に応じて検討してまいりたい」と回答
組合は、近年、臨床工学技士、歯科衛生士、リハ職員の業務が拡大・専門化してきており、感染等リスクのある患者さんに接する機会も増えているため、検査や放射線技師に支給されている本俸の４％危険手当をこれらの職種にも適応するよう要求しています。3月の段階では、「危険手当の範囲拡大は考えていない」としていましたが、必要であれば検討するとしました。
コロナ助成金の職員への配分は透明にしてもらいたい！
「『新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援』および『新型コロナ感染対応特別手当』にかかわる組合からの問い合わせがあるので、対応するよう病院管理者に申し伝えることとする」
昨年12月に政府は3000憶円弱の予備費を医療機関へ助成金として充てました。年明け国会でも、引き続き助成金の配布を予算化することが確定しました。
コロナ受け入れの病院はコロナ関連補助金（原資は国の予備費）やコロナ対応特別手当が（原資は病院で・3000円～4000円）、職員に支払われていますが、その支給状況は不透明で、特に対応特別手当などは、支給対象も額も不透明。支給対象要件は明確にしてあるので、主旨に添って支払うよう、きちんと現地管理者を指導すべきと要求しました。いくつかの病院では、すでに職員へ助成金分は支給されていますが、4月までかかるところもあるとのことで、組合は、補助金の請求と確定額、支給状況などの説明を求める予定です。その際、公開しない病院がないよう申し入れ、連合会は、細かい数字は現地が把握しているので「現地管理者には問い合わせに対応するよう指導する」としました。
増員・夜勤制限のため年休の取得率を把握し、増員すること
「年次有給休暇の取得促進に向けて、状況の把握につとめてまいりたい」
夜勤制限のために看護師を増員し、年休が14日以上取得できるよう対策を立てよという要求に対して、これまで「現地管理者は当然、取得率は把握しなければならないが、連合会本部として各病院の年休の取得率を把握するつもりはない」と回答してきました。働き方改革で年休の取得については法改正も行われている、取得率等は本部も把握して当然ではないかと追及する中で「取得促進にむけて状況把握につとめる」という回答に変わりました。
引き続き、年休が請求に応じてきちんと取得されるよう、人員の確保を要求していきます。
「常勤的非常勤」の （フルタイムで常勤と同じように働く共済組合員でない職員）差別的扱いは認めない！
同じ時間、同じように働いているのに「常勤的非常勤」と「共済組合員」とでは、退職金が支給されない、昇格できない、福利厚生が違うなど差別的取り扱いがあります。 病院によっては、退職金までは同じにしているところもありますが、何年たっても共済組合員になれず待たされている人もいます。
2020年4月に施行された均等法からいけば、「同一労働は同一賃金」で差別は禁止されています。
これまで、病院長に採用権があり「院長の判断」で採用してるものと言い続けてきました。しかし法律ができた以上見逃すことはできません。こうした職員が各病院に存在し違法状態であることは問題意識としてもっていることは否定はできなくなったものです。 財務省の共済組合員の定数のしばりを理由に、必要な定数枠を増やしてこなかった連合会にこそ責任があると思っています。この問題は、引き続き連合会本部の責任で是正することを求めていきます。
