国共病組の質問には何ら具体的に答えず、納得いく説明は得られず

年齢が上がるほど大きな賃下げ　　　　　

　　　　　　9月17日　事務折衝　

看護師40才で月11,600円、50代は3万円。　技師等（2表）3級の主任でも2万円以上の減。　しかも54才で昇給停止。役付でも5万円以上の減額……

　　　　　　冗談じゃないよ！　　住宅ローンや奨学金返済あるのに・・・

国共病組の意見	連合会
「国公準拠」は、賃下げの理由にならない	連合会運営規則の規程にある
施設経営の独立採算制の建前とは？　経営責任者として医師の採用や新機能への対応はできていたのか？　経営にこそ責任がある。「赤字」を言うなら内容と原因を具体的に明らかにせよ	病院経営をとりまく環境は厳しくなっているので給与の見直し等による財源の一部を原資として黒字化等に対するインセンティブを確保していく。経営については、これまで機能転換などもおこない適正に対応している。診療報酬改定等に伴う患者数減少の影響が大きい
ほとんどの職員が賃下げとなり、40代からの出費のかさむ世代は月4万円以上の減額となる。不利益の程度は計り知れず。	昇格メリットの導入や、経営状況・改善努力で一時金に105％超える部分には0.15月の加算も加えた
賃下げが何故、人材育成、士気の高揚、黒字化へのインセンティブになるのか？　長時間労働の放置、「仕事と育児の両立支援」も現場は利用しにくいようにしている、年休も取らせない、これが黒字化への努力か？	労働時間の適正な管理を行うよう管理者会議や研修の場等において周知してまいりたい。仕事と育児の両立支援についてはパンフレットを作成し、周知してきた、今後も各種制度が利用しやすい環境整備に努めてまいりたい。年休の取得については引き続き周知してまいりたい。
「困難な業務を行う師長」の困難とはどういう　意味か	看護師で言えば、次長が不在時に替わりができる者
A評価B評価を受けてもなお不利益を受ける提案である。連合会本部として現地にどのような経営指導をしているのか	俸給月額が減額となる職員に対しては3年間の現給保障の経過措置を設けることにしておりご理解いただきたい。健全経営の確保と良質で高度な医療サービスの提供に向け、引き続き職種を問わずすべての職員が一丸となって取り組んでいただきたい。
この給与の見直しで、どのくらい削減できるのか	直営、旧令合わせて20数億円程度か
常勤的非常勤を多数雇用し、その人数も把握しておらず。職員と全く時間、同じ仕事をして非常勤とする健保職員には、この昇格の機会はあるのか？	常勤的非常勤については病院の判断。共済組合員でなければ昇格の対象にはならないだろう。
この提案は、職員には説明しているのか（労働組合のある病院には組合が知らせて　いるが）	全病院の「職員協議会の代表者」には説明した全職員がこの提案を知っているかはわからない

これまでの労使交渉を無視した提案！

「公務員準拠」というのは、これまでも言ってきたこと。それを踏まえて、長い間、労使で積み上げてきて、現在の賃金となっています。かつて「調整額」などと呼んだ手当を本俸化させるなどして少しづつ積み上げてきた歴史があります。

賃下げが何故、人材育成や士気の高揚、黒字化のインセンティブになるのか？

　「減額による財源の一部を原資として、黒字化や職務等に対するインセンティブを確保する仕組みも導入」と説明しますが、この場合の具体例としては、一時金の１０５％超えに対して0.05月30万で15000円積まれるということ。一時金が2.0月だったとして0.05月は3万円、もととなる賃金が３万円引き下げられていたら、何のインセンティブにもなりません。子供でもわかる理屈です。あたかも、“職責に報いる”と言いながら、職務手当は各職務5,000円引き下げています。例えば、係長・主任は5,000円以内に、課長・看護師長・課長は2万円以内に減額。