6月7日のストライキを背景に4日、5日と連合会交渉を行いました。新給与制度問題などは、昨年から交渉を続けた中で改悪を防いだ事項もあります。7.8％の賃下げ「臨時特例法」は5月になり国から連合会に対して厳しい指導があり、検討を続けている状況です。職員の生活をおびやかし、人員確保をさらに困難にする7.8％もの賃下げは年間で、医師は60万円、他の職種30〜40万円になります。引き続き大幅な賃下げをやめさせる運動が必要です。組合未加入のみなさん、組合加入で賃下げ、労働条件引き下げ反対の声をあげましょう。
獲得した成果
夏季一時金： 1.9ヶ月 支給日 6月29日
支給額（在職期間６ヶ月）＝基準額×1.9ヶ月＋２９４０円（余剰一律分））
２９４０円：余剰一律分 常勤職員、常勤的非常勤、非常勤に支給
夏季休暇：7月から9月のあいだに5日
年末年始出勤手当： 廃止はせずに、これまでどおり支給する
勤務評価の賃金反映： 本年の賃金反映は行わない
（今年の10月は従来の4号俸昇給、5年2号昇給）
支部定期大会のお知らせ
2012年の支部定期大会 ：7月6日（金）午後５時20分〜 6時30分
12階 職員食堂 軽食用意しています。
組合員のみなさん
年1回の大会です、参加をお願いします。勤務など都合のつかない方は委任状（来週配布の支部議案書）を提出してください。
「公務員賃金に準じた賃下げ強要に反対する」要請打電
連合会もあきらめていない7.8％の賃下げ｢臨時特例法」は閣僚懇談会で独立法人・国立病院等にも国家公務員と同様の賃金削減を求めることを申し合わせ、国立病院や労災病院等に対しても賃金削減を強要しています。6月19日には、参議院厚労委員会で田村智子議員が「労使自治への介入をやめよ」「厚労大臣として医療を守れ」など追及しましたが、小宮山厚労大臣は「政府方針として病院に対しても要請している」の答弁を繰り返すばかりで「労使協議を尊重せよ」との追求に対してまともに答弁をしませんでした。この強要は私たちへの賃金引き下げ大きく影響を与えます。
小宮山洋子厚生労働大臣に「国立病院、労災病院等医療機関に対する賃金削減の強要をやめ、労使自治を尊重せよ」の要請打電を行いました。
