国共病組

引上げは5年4月1日実施　4月にさかのぼり支給　

一時金＝C　2.２７、　B　２．３7、　A　２．47

初任給の改定：　

・2表　検査・放射線技師・栄養士・臨床工学士・理学、作業療法士、言語聴覚師・

救急救命士　　2表2級13号

　　　大卒　　　198,200円⇒209,500円　　（11,300円引き上げ）

・3表　　看護師　短3卒（21歳）　　3表2級5号　　

　211,000円⇒225,300円　（14,300円引き上げ）

・4表　　大卒事務　　4表1級21号　　　　　　　　　　　

　182,900円⇒194,900円　（12,000円引き上げ）

・5表　　介護福祉士（短大2卒）　5表1級21号　　　

　175,600円⇒187,800円（12,200円引き上げ）

その他、労働条件改善要求に対する回答

〇22年夏季一時金で削減した0.15月の取扱いについては和解交渉に誠実に応じること

〇ME、歯科衛生士、リハ職、救急救命士に本俸４％の危険手当を支給すること。透析従事者への手当復活すること。

〇看護師以外にも特別夜勤手当を支給すること

〇．労働条件の変更、勤務体制、勤務時間の変更、シフトの変更含め一方的変更はしない

〇夜勤回数の制限で3交替には協定がある、2交替には4回とする協定を結ぶこと

〇．夜勤の看護師数を増やし、長時間労働に休息30分以上、仮眠時間を2時間以上確保する事

〇．希望しても年休が取れない。年休が取れないということの原因と対策の説明を求める

〇常勤的非常勤に退職手当を支払うこと

一般に退職手当・退職金については、その取扱いの如何に経営に大きな絵以上を考えるものと考えられる一方で、職員の退職後の生活設計にも大きく影響する重要な問題と認識しており、法令の規程や同業他社の動向を踏まえつつ、適正に対応してまいりたい。

〇パート非常勤職員の処遇改善

①時給は職員との均衡をとり、連合会病院間較差をなくすこと。　住居手当、扶養手当を支給すること

職種、業務内容、勤務態様、地域における雇用の需給関係等を踏まえ、常勤職員との均衡も考慮した上で各病院で定めるべきものと考えている。ただし、不適切な事例について具体的な指摘があれば、事実関係を確認の上必要に応じて指導する。一時金については職員との均衡を考慮した上で、各病院において決定すべきものと考えている。

②病休、子の看護休暇・保育時間を職員と同じように有給とすること。