＝国共病組は賃上げ4万円以上、一時金3ケ月プラス5万円を要求しています＝
政府は国家公務員賃金について、人事院勧告完全実施を法案提出する決定をしました。
連合会が22年夏季一時金を0.15月削減した時“公務員準拠“を理由に固執し強行したことで、国共病組は「不誠実団交であり不当労働行為にあたる」として労働委員会に救済を求め、現在も争っています。
今季、公務員は賃金・一時金も上がりました。公務員より低い回答は許されません。
賃金以外の処遇改善を要求し交渉をします。 回答は11月8日までにすることとなっています。みなさん、一緒に組合に結集して要求を実現しましょう。
賃金以外の労働条件の要求は：
・病院の統廃合はしないこと。
・年末年始出勤手当1回15,000円、（対象28日準夜～4日深夜）とすること
・非常勤（パート）は年末年始6日間、特別有給休暇を与えること
・ME・歯科衛生士・リハ、救急救命士に本俸4％の（特殊勤務手当）をつけること
・看護職以外にも特別夜勤手当をつけること
・勤務シフトの変更など、労働条件の変更は労使協議し合意を得て実施すること
・夜勤回数は3交代8回以内、2交替16時間は4回以内とすることを協定すること
・常勤的非常勤には、法律にもとづき、退職金を常勤と同じように支払うこと
・パート職員の時給は職員との均衡をとり、連合会病院間格差をなくすこと。住居手
当、扶養手当など常勤と同じように支払うこと。特別有給休暇は有給とすること（病
休、看護・介護休暇、生理休暇など）
・パワハラ一掃 メンタル障害の復帰プログラム規程をつくること
・勤務評価制度の導入効果の検証を行うこと。A評価、B評価の職種、人員の分布を開示
すること
・定年を延長すること
・再雇用の雇用条件を見直すこと。現役の70％以上とすること。
・「再雇用」後、引き続き雇用を希望する者は積極的に採用すること（常勤も非常勤
も）
全日赤では パート職員に、子の結婚休暇、妻の出産、ボランティア休暇を有給休暇とし、子の看護休暇、介護休暇は雇用6ケ月未満も有給に。生理休暇も有給を勝ち取る。
全医労（国立病院機構)では、技能職の部下数要件撤廃の昇格見直しで技能職50人が、
２表職30人が上位級へ昇格（10月1日実施）（1人～2人職場でも昇給を可能に）
全労災では、すでに2年前よりパート職員にも扶養手当、住居手当は職員と同額が支
給されています。
11月9日は賃上げ、労働条件の改善をめざす全国一斉統一行動です。国共病組も医師・看護師増やせの国会請願署名などに取り組みます。
