人事院 公務員の一時金について勧告する
国家公務員の一時金 人事院勧告 マイナス0.05月 月例給は別途勧告予定
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6月 |
12月 |
年間 |
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2020年 |
2.25（支給済） |
2.25➡ 2.2（－0.05） |
4.5➡ 4.45 |
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2021年 |
2.225 |
2.225 |
4.45 |
新型コロナ感染拡大に対等して。国民のいのちと健康を必死に守っている公務労働者に冷や水を浴びせる勧告です。今年はコロナ禍で、民間賃金調査も遅らせ限定的での異例の扱いでした。充分な検討がされないまま削減ありきのすすめ方で不当な内容です。今回の勧告では労働時間短縮・休暇制度など働くルールや、非常勤職員の雇用と処遇改善などにも触れられているものの内容的にはゼロ回答です。
賃金については、民間の４月分給与額を比較し、必要な報告・勧告を予定。現行行政職【一】 408,868円 平均年齢 43.2歳。（ちなみに、連合会病院職員は師長クラスでも本俸が40万円を超えることはありません）
新型コロナウイルス感染症に関わる取り組み（抜粋）： 非常勤職員を含め出勤困難な場合の特別休暇を適用。公務災害認定等じむが速やかに行えるよう指導。感染症対策の緊急措置に係る作業に従事した場合に特例的に防疫等作業手当を支給できるよう措置。非常勤職員の給与について、引き続き常勤職員との均衡をより確保し得るよう取り組む。休暇について、引き続き民間の状況を適切に把握し必要な検討。
連合会の賃金一時金の回答は11月4日予定
国共病組は10月6日に要求書を提出しました。回答は11月4日の予定です。
団体交渉は11月16日（月） 18日（水）始業時30分のスト予定
