生活につながらない低額勧告 2018年 人事院勧告

　8月10日、人事院は、内閣と国会に対して、国家公務員の給与等に関し、申し入れを行ないました。この勧告を受けて、今後、内閣で検討、国会での論議を経て、公務員の給与が決まります。
　公務員の労働組合（国公労連）は、今後、政府交渉を強め、給与改善、安心して働ける定年延長とともに、すべての労働者の賃上げと雇用の確保に向けた官民共同のたたかいに奮闘するという声明を発しています。
（人事院勧告とは：公務員には、スト権がないなど、労働基本権の一部が制約されているため人事院がその代償機関となり、官民格差を調査するなどし、必要な改善等を雇い主である政府に勧告を行なうものです。）

給与勧告の骨子

・給与　0.16％改善、　平成30年4月実施　　看護師初任給　1700円引上げ
・一時金　0.05月改善

＊非常勤に関しては、「結婚休暇を設けるなど慶弔に係る休暇について所要の措置を講じていきたい」
としたことは、一歩前進ですが、無給休暇の有給化や諸手当など均等待遇について、政府の同一労働同一賃金ガイドラインがまだ「案」であることを理由に必要な措置を見送っています。