国家公務員の給与を2年間にわたって平均7.8％引き下げる「賃下げ特例法」が4月から実施されていますが、公務員に準じて、私たち病院職員の賃金を引き下げるよう連合会に対して国から強い要請がきています。同様に、国立病院、労災病院、大学病院等に対しても国から要請があり、6月19日の参議院厚生労働委員会で問題になりました。田村智子議員の「労使自治への介入をやめよ」、「厚労大臣として医療を守れ」との追及に対して、小宮山洋子厚生労働大臣は「政府方針として病院に対しても要請している」等の答弁を繰り返すばかりでした。
賃金など労働条件は労使協議によって決定することが大原則です。国による賃下げの強要は、労使自治に対する不当な介入であり、憲法で保障された基本的人権を侵害する暴挙です。道理のない賃金削減は断固阻止！ 日本医労連の「賃金削減に反対し、国民医療の充実を求める署名」にぜひご協力ください。内閣総理大臣宛に私たちの「賃下げ反対」の声を届けましょう！
深刻な医師・看護師不足―賃下げでさらに人材確保が困難になり、医療崩壊がすすむ
日本の医師・看護師不足は深刻です。国民のいのちと健康を守るために、ギリギリの人数で日夜働いています。早急な増員が必要なのに、大幅賃下げが強行されたら、人材確保がさらに困難になり、医療機能の維持ができなくなることが危惧されます。労働組合だけでなく病院経営者も賃下げに反対しています。
連合会の試算によると、賃下げの影響額は医師で年間60万円、他の職種でも30〜40万円にも上ります。
許すな！ 憲法違反の「賃下げ特例法」
そもそもおかしいのは2月29日に成立した「賃下げ特例法」です。国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告を無視した大幅賃下げは憲法違反です。公務員賃金は、私たち医療労働者を含め625万人の民間労働者に影響し、日本経済に大きな打撃を与えます。公務員と民間労働者の賃下げが互いに連動する「賃下げの悪循環」は、労働者の生活悪化をもたらし、内需を冷え込ませ、景気をますます悪化させます。「賃下げ特例法」の無効を求めてたたかう国公労連の「『公務員賃下げ違憲訴訟』の公正な判決を求める署名」にもご協力をお願いします。
職員とご家族のみなさん、署名をお願いします
