＝実質、0.225月の大巾引き下げを提案＝
5月30日 提案 （基本給30万円の人で約68,000円の切り下げ）
昨年夏、人事院は公務員のボーナスを年間4.45月から4.3月に減額する勧告をしましたが、保留のまま、冬季は支払われました。今年に入り、国は「冬のボーナスで削減できなかった分を今年の6月のボーナスから差し引く」という公務員給与法を成立させました。連合会は、現場の苦労など何も考慮せず、ただ人事院勧告に準じたという提案です。
一時金の切り下げに反対します
6月6日より、団体交渉を行います。常勤的非常勤の問題
均等待遇。定年延長問題、増員問題、パワハラ問題などなど議題は山積みです。私たちは公務員ではありません。不利益不遡及は違法です。
ボーナス引き下げ反対署名は223筆を追加提出しました。
（累計1758筆）
国が支給する、「看護師処遇改善補助金の月4,000円」を
連合会は取り上げるのと同じではありませんか？！
コロナ感染患者を受け入れた多くの病院は、国の補助金で黒字となっています。連合会も当然黒字です。しかも、医療従事者の不足の問題などが社会問題となり、国は看護職等に月4000円、介護職に9000円の補助金を支給するとしました。この分の増額分は9月まで1人32000円～です。連合会の夏季一時金削減提案は、この国の補助金以上を取り上げるのと同じことです。公務員準拠という理由で、さかのぼってって引き下げるという措置は、せっかくの国の補助金も取り上げるのと同じ行為です。国立病院機構でも、遡って減額はしていません。
岸田首相は、10月以降は12000円まで引き上げると約束しています。コロナ禍で脆弱な医療提供体制を改善せざるを得ないとの判断です。人件費抑制で黒字を出してるようでは、いつまでたっても診療報酬のプラス改訂は望めないのではないでしょうか。
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夏季休暇 5日 7月～9月に付与
● 非常勤職員の夏休みは在職年数の要件はずす！
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これまでは、時間の短い、いわゆるパート職員については「在職1年以上」などの要件をつけていましたが、その要件はつけないよう各病院に指導したとしています。
これまで、在職年数5年などの要件をつける病院がありました。常勤との均等ということを要求してきたことが実現しましたが、採用月による付与日数についての一律化は考えていないという回答なので、まだこれから詰めていくことになります。夜勤専門看護師も同じ扱いとなります。
