みんながすごくがんばって、目標を全員が達成したとしても、全員の賃金が上がるわけではありません。「えっ、がんばった人は賃金があがるんでしょ？」と思っている人は甘い！ 個人の成績によって賃金が決まるなら絶対評価であるべきですが、あらかじめ分布率を定めて、Ａの賃金をもらえる人は何人と決めておくのですから、Ａ評価を受けた人全員が必ずしもＡの賃金をもらえるとは限らないのです。つまり、「評価に見合わない」「がんばっても報われない」結果になってしまいます。
９月３日付連合会回答別紙として、はじめて「給与への反映方法イメージ」が提示されました（↑）。
連合会は、「D、Eのマイナス分をA、Bに回すわけではない」と強調しましたが、では、どこからプラス分をもってくるのでしょうか？ （注１）の「昇給制度の見直し等」「一時金制度の見直し等」の中身については説明がありませんでした。しかし、「加算原資の範囲で設定」ということは、プラス分のお金にははじめから枠組みがあるということです。限られた原資を配分するわけですから、結果的に相対評価にならざるを得ません。
