国共病組

国共病組とは国家公務員共済組合連合会病院労働組合です

国共病組(こっきょうびょうそ)は国家公務員共済組合連合会病院で働く仲間の労働組合です。
国共病組の正式名は「国家公務員共済組合連合会病院労働組合」と言い、1959年2月に結成されました。
連合会病院の14の病院が結集している組合です。連合会病院で働く仲間は、職種や雇用形態にかかわらず、どなたでも加入できます。
患者さんから喜んでもらえる仕事がしたい。明るく生き生きと健康で働き続けたい。
そして自らの生活をより人間らしく豊かなものにしたい。 こんな思いを実現するために労働組合は存在しています。
組合には、仲間の暖かい心、人間的なふれあいがあります。 何でも話し合い、信頼しあう人間関係があります。
あなたの悩みをともに悩み、理解して、一緒に解決しようという仲間がいます。
希望に燃えて、働くことの楽しさ、生きていることの喜びを、心から感じることのできる職場を一緒に、力を合わせて作っていきませんか。

  

100716 国共病組ニュース 7.12連合会交渉の報告

勤務評価制度第2次試行の9月導入は性急すぎる

 大会最終日の7月12日の午後、勤務評価制度の第2次試行試案について連合会交渉を行いました。短期的な評価・成果を賃金に反映させることは、いのちと安全を守る医療現場で何よりも大切なチーム医療を壊しかねないとして、国共病組は連合会が提案する勤務評価制度に重大な疑念を抱いています。
 まず、連合会より、6月28日に組合に示された2次試行資料の「評価勤務表」の様式9(看護師)に間違いがあり差し替えたとの報告がありました。看護師の行動基準に看護学校用が入り込んだとのことで、検討を重ねたうえで提示されたはずの資料にとんでもない間違いがあること自体、いかにずさんな準備状況であるかが示されています。また、間違いには「9日に気づいた」そうですが、組合は交渉当日まで知らされず、私たちはこの間違った資料をもとに大会で討議を重ねたのでした。この不誠実な態度に対して抗議し、9月からの性急な試行導入はしないで、もっと検討をするよう強く求めました。

1次試行アンケートに問題あり! 「理解する」と「賛成する」は別物

 次に、1次試行の総括、2次試行の実施要綱とスケジュールの説明などを受けました。連合会は第1次試行のアンケート結果で「理解できた」「大体理解できた」という回答が9割であることを根拠に、7月院内説明会、8月評価者研修、9月〜2月試行、そして来年4月から本格実施をはじめるとしていますが、「制度を理解する」ことと「納得して制度導入に賛成する」こととは別物です。導入の賛否を問わない不適切なアンケートを実施し、「まずは導入ありき」で話を進め、組合に対しては「説明すれば足りる」という一方的な姿勢を厳しく追及しました。

 連合会アンケートの結果には、制度導入に否定的な意見がいくつも掲載されていますが、「理解できない」と答えた1割の人の意見は検証されたのでしょうか。国共病組が行ったアンケートでも、勤務評価制度に対する否定的意見が多数を占めています。これをどのように評価するのか、6月14日、7月2日の申入書で連合会の見解を求めていますが、これについては回答がありませんでした。また、組合は労使のミゾを埋めるために共同アンケートを実施し、組合とともに検証することを提案していますが、「第1次試行に関するアンケートは既に終了した」「アンケート内容は労使合意する性格のものではない」との回答しか得られませんでした。組合はひきつづき、アンケートの再実施と資料の開示を粘り強く求めていきます。

評価の均一性をどう担保するのか?

 「評価者が制度を理解していない」「正当な評価がされるとは思えない」と第1次試行では評価をめぐる不満が渦巻きました。「評価者研修を実施することで、評価の均一性を図りたい」との回答ですが、1次試行の評価者研修は1回しか実施しなかったそうです。「すべての評価者が研修を受けられるのか」と追及したところ、「8月の評価者研修は『評価者指導者研修』であり、参加しない評価者については伝達研修になる」との回答でした。“伝言ゲーム”にならないよう、すべての評価者が研修を受けられる、実効性のある評価者研修に改善するよう強く求めました。
 評価の行動基準やウェイトを「各病院の実情に合わせて」変更できる(実施要綱10条)とした点については、「行動基準は参考例」「成果評価は設定した個人目標を基準とするので問題ない」との回答でしたが、病院間・評価者間の評価の均一性をどう担保するかは、「評価者研修によってできるだけ均一になるようにする」という回答しかなく、基準の曖昧な評価制度を厳しく追及しました。

制度導入の目的は「賃下げ」・・・賃金への反映方法、いまだ明かされず


 賃金への反映方法が明らかにされなければ制度の概要がわかりません。「勤務評価制度の本格実施前までに提示する」との回答だけで、具体例が示される時期すらいまだ明らかにされていない状態です。「賃金への反映はまだ早い」という意見が出ていながらなぜ強行するのかと追及、「がんばった人に報いる」との回答を繰り返すばかりでしたが、具体例が示されない限りは、私たちは検討もできません。「がんばった人には給料を上げる」「人材育成のため」と言いつつ、非常勤職員が対象外とされているのは、明らかに人件費抑制が目的です。人材育成を掲げるのであれば、まずは評価者の資質向上をすべきである、と職場の実態をあげながら追及しました。
勤務評価制度は賃金制度であり、労使対等決定原則に基づいて議論が尽くされるべきです。賃金への反映方法を開示したうえで、十分に時間をとって組合と協議するよう確認しました。

ノロは自己責任?出勤停止の非常勤職員は年休を使うしかないの?

 「ノロウィルスに感染して出勤停止になった非常勤職員は、病休がないので、特別休で無給、あるいは、年休を使うしかない、それが現状ルールである。」
 これはパート労働法の趣旨に照らしても差別的扱いです。就業規則でも本当にそうなっているのでしょうか。

「あなた、組合に入ったの?」と師長が聞くのは違法

 以前も問題になって改めると約束したはずなのに、また同じ問題が起きました。「ストライキに備えて保安要員の確保のために聞いた」というのなら、組合員個人ではなく労働組合に聞けばいいことです。こういう人が評価者である限り、組合は勤務評価制度を認めません。法令遵守労務管理もきっちり評価者研修に入れるよう強く要求しました。

再雇用について

 本人が条件を提示して再雇用の形を選択できるよう、組合は引き続き求めていきます。
勤務評価制度についての申入書を渡し、回答期限7月20日、次回交渉は8月2日と決定しました。