賃下げ理由は“公務員準拠”だからと言いながら、公務に実施中の時間短縮や特別夜勤手当増額は「経営が厳しいからできない」
納得できますか?
同じ人勧準拠でありながら、日赤は、賃下げは来年1月実施で遡及せず、06年現給保障者は下げず、持ち家手当も維持。勤務評価制度も賃金には反映させず。特別夜勤手当増額。医療の経営者として厳しい状況であればこそ職員のやる気、働きに報いる対応をするのが経営者ではないのでしょうか?
勤務評価制度は「賃金体系の見直し」であり労働条件の変更で、導入するには労使合意が必要です!
連合会は、賃金に反映させると言っています。ということは、賃金体系の変更であり、労働条件そのものです。一方で、その反映の仕方は何も示さず、試行をさせてくれということに無理があります。どう反映させるかを示さないのは、この制度の本質を隠すためです。つまり、がんばって、A評価をもらっても、その割合は決まっているので、B評価にすることもあるということです。評価によっては下げるかもしれません。そうした仕組みが労働条件そのものなのです。
評価者の想いで昇給や処遇が決まる、これが本質!
たった5時間の研修で、評価者はどのように変わったのでしょうか?
「試行しなければわからない」と言うけれど、この目標管理制度と成果主義賃金制度を取り入れたことで、多くの職場で、中間職制も含めメンタルでの病欠が増えています。
もっとも、苦しい立場に置かれるのは評価者となる中間職制。部下を評価するにふさわしい者として厳しい目があります。評価したら育成もしなくてはならないのですから。