2011秋闘 連合会回答「一時金は昨年並み」
11月14日、連合会より秋闘要求の回答がありました。さらなる前進回答を求めて、11月28日・29日に団体交渉をします。みなさん、応援よろしくおねがいします。
- 冬季一時金
2.05か月(年間ベースで昨年度並み)
- 院内待機
「3月までになくして4月より院内待機手当は廃止」
…組合要求が実現!
- 年休取得促進
「2008(平成20)年通知の周知、パンフレットを活用して周知・指導する」
- 増員要求
回答なし
- 看護師の労働条件改善
回答なし
- 厚労省5局長通知
看護師の「雇用の質」労働条件改善のための通知ですが、「労働局・都道府県知事より要請・指導などがあれば対応を検討する」と消極的な姿勢。
- 介護職員の処遇改善
「俸給表を5表1級へ切替える」
…組合は、有資格者である介護福祉士は、最低でも5表2級(ボイラー、調理師と同じ)にすべきと考えます。
- フルタイム非常勤職員の処遇改善
「非常勤就業規則準則に定めているもの以外は病院で対応すべきもの」とこれまでどおりの回答。
…すぐに常勤職員にすべきです。それができないなら、せめて常勤の就業規則を適用して退職金を支給せよと要求しています。
- 再雇用
「直近3年の勤務評価がC以上なら採用」。
(70%以上の保障の要求に対し、)「勤務形態により個別に契約するため、一律の基準を設けることができない」
- 防災・災害医療体制
「対策マニュアルの改訂をする。改訂の手順を各病院に指示した」
震災復興に使わないのに公務員準拠で賃下げするな!
給与改定(俸給表改定なし)・冬季一時金(昨年並み)の一応の提案はあったものの、国会で公務員給与の取扱いがどうなるかによっては「再提案の可能性あり」という含みのある回答でした。もし国家公務員「賃下げ法案」が成立したら、財務省よりなんらかの要請・指導があり、それに従うとの連合会の方針は明白です。しかし、公務員準拠で私たち連合会病院職員の賃金がカットされても震災復興に使われるわけではありません。賃下げ分を4月にさかのぼって冬季一時金より減額するなどという「再提案」があれば、組合はストライキをも辞さぬ構えで団体交渉に臨みます。
国家公務員「賃下げ法案」(臨時特例法案)は憲法違反
政府は10月28日、人事院勧告を無視して、国家公務員の賃金を平均7.8%引き下げる「賃下げ法案」(給与臨時特例法案)の早期成立を目指すとする閣議決定を行いました。公務員労働者は、すべての労働者に保障されている労働基本権が憲法28条に反して不当に制限されており、その代償措置の一つが人事院勧告です。人事院勧告を無視し、「賃下げ法案」を強行することは二重の憲法違反です。
「勤務評価結果の活用」など新給与制度提案あり
給与検討委報告に昇格・降格要件が加わった内容でしたが、そもそも評価基準があいまいです。評価者の気分しだいの勤務評価なんかで賃金や昇格を決めないで!職員同士競わされたくありません!