職員の声を聞きに全国を回った連合会
大手前でも滝沢職員課長が「新給与制度に対する意見を出して下さい」と話されましたが、正式提案（11月10日）何か変わったの！
5年2号俸在職者調整の廃止
この一行で書かれた内容は、（組合試算）診療放射線技師（4大卒）22歳入職で60歳定年、役付者への昇格がなかった場合、定年退職時までの損失額428万円、38歳から43歳の間は年間20万円前後の減額です。全ての職種の削減額も同程度と思われます。
・年末年始出勤手当廃止 一勤務 6,900円
・早出手当（1時間900円〜1,400円）
・人口透析従事手当（月8,000円）廃止
・高額家賃負担者特別措置（月1,500円）
・30年以上長期勤続者の退職時特別昇給の廃止
賃金・一時金の再提案「平均7.8％の引き下げ」＝ 40歳平均年収 41万７千円ダウン
さらに14日の連合会回答は賃金も一時金も「再提案の可能性あり」となっています。10月28日の閣議決定により、平均7.8％マイナスの国家公務員の給与臨時特例法案が国会で審議されますが、この「賃下げ法案」が成立した場合、連合会は賃金・一時金の再提案、つまり賃下げ提案をしてきます。
この再提案の問題点
- （1） 賃下げの目的がない：公務員の賃下げは震災復興の財源確保が目的とされています。しかし、公務員準拠で連合会病院職員が賃下げされたとしても、私たちの賃下げ分が震災復興に使われることはありません。
- （2） 不利益遡及は不当である：昨年同様、12月の賃金改定を4月にさかのぼって賃下げし、その差額を冬季一時金から削減する「調整」をされることが予想されます。すでに支給した賃金をあとから返せというのでは労働者の収入が不安定になります。労働基準法の「賃金の全額払い」に反し、不利益不遡及の原則にも反します。
