時間外労働の上限が過労死ラインの「月80時間」はひどい
1日8時間労働の原則を超えて時間外労働をさせるには労使で36協定を結ぶ必要があり、組合では各病院の36協定を調査しました。新別府病院（大分）は1日の時間外の上限が「10時間」で所定労働時間7時間45分よりも長く、さらに上限を超えて働かせる場合の特別条項は、過労死ラインの「月80時間」、「年960時間」です。現在、安倍政権が検討している「働き方改革」は、36協定の上限を「月45時間かつ年360時間」と法律に明記し、罰則をつけるとしていますが、別の協定により「年間最大720時間・月平均60時間」まで上限を引き上げられるという内容であり、「労働時間規制になっていない」と批判されています。「働き方改革」よりもひどい長時間労働が可能な新別府の36協定について、連合会は「労基署がハンコ押してますね」と無責任な発言をしました。
「長時間労働は望ましくない」としながら2交替が拡大する矛盾
札幌医療センター（北海道）、高松病院（香川）、広島記念病院（広島）、千早病院（福岡）は全病棟が長時間夜勤の2交替です。さらに、斗南病院（北海道）、立川病院（東京）、名城病院（愛知）、大手前病院（大阪）、新別府病院などで2交替が拡大しています。連合会9月夜勤調査によると、2交替病棟がついに5割を超えました。日本医労連全国調査の38.4％を大きく上回っています。連合会は「長時間労働は望ましくない」としながら、なぜ2交替の拡大を止めないのでしょうか？
「病休とったら休日返上させられた」 休日を奪わないで！
東海病院（愛知）では、病休をとった職員が、後日、休日返上をさせられました。休日は職員の健康のために必要な休息日であり、予め勤務表で決められています。「休日勤務手当は出るのか」との追及に連合会は答えられず、「病院に確認する」と回答しました。
札幌医療センター支部が不当労働行為の救済申立て
労働条件は労使で話し合って決めることが原則です。使用者（病院）が一方的に労働条件を変更して労働者の権利を侵害することのないように、労働組合が団体交渉を申し入れたら使用者は必ず応じなければなりません。団体交渉を拒否したり、団体交渉してもまともな回答をしなかったり、正当な組合活動を妨害することなどは「不当労働行為」という法律違反です。札幌医療センター（北海道）が組合軽視の態度を改めないため、支部は労働委員会に不当労働行為の救済申立てをしました。労働者の権利を守る支部のたたかいをみんなで応援しよう！
「明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間」
1月20日、厚労省は使用者に向けて「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」を出しました。「黙示の指示（もくじのしじ）」とは、上司の命令がなくても業務があるから働かざるをえない場合をいいます。業務に必要な準備や業務に関連した後始末、すぐに業務にかかるための待機、業務上必要な研修や学習などは労働時間です。着替え、情報収集、機械の立ち上げ、看護記録などの業務を時間外に行なえば、当然、割増賃金が払われなければなりません。
どの病院でも「時間外が請求できない雰囲気」が問題になっており、管理者も改善しようと努力しています。大手前病院の病院長は「適正な時間管理をするように」との通知を出しました。立川病院は「始業前時間外は30分までは認める」こととしました。名城病院の看護部長は「時間外は1分でも2分でもつけてください」と発言しています。
