★労働委員会とは？
本来、労使の間に紛争が起こった場合、当事者が対等の立場で自主的に解決するのが望ましいことです。ところが、労使間の話合いがいつでも円滑に行われ、紛争が円滑に解決されるとは限りません。このような場合に、公平な立場の第三者として、紛争解決のための援助をするとともに、法律で禁止する不当労働行為があるかどうかを判断して、簡易・迅速に救済等をするために設置されたのが労働委員会です。
労働委員会には、都道府県ごとに設置されている都道府県労働委員会と、国に設置されている中央労働委員会があります。（東京都労働委員会ウェブサイトより）
1月18日、東京都労働委員会第1回調査が行われました。賃金などの私たちの労働条件は労使の話し合いで決めることが法律で定められています。組合は、これまでの勤務評価・新給与制度に関する労使交渉は不十分であり、連合会が誠実に交渉してこなかったのは法律違反の不当労働行為にあたると考えます。そこで東京都労働委員会に不当労働行為の救済申立をおこない、交渉のやり直しを求めています。
新給与制度によって賃上げになるのはごく一部で、多くの職員は評価が「標準」でも賃下げになります。組合が要求しても、連合会はこれまでの給与制度と新給与制度を比較した賃金モデルの資料を示しませんでした。また、「国公準拠」だからというばかりで、50億円もの黒字を出しながら賃下げをしなければならない合理的な説明がありませんでした。そして、勤務評価によって職員同士が競わされ、医療の現場でなによりも大切なチームワークが壊れるのではないか、患者さんに迷惑がかかるのではないか、という組合の懸念にまったく答えませんでした。
十分な説明や話し合いのないままに、連合会は過去何十年もの労使交渉によって積み上げてきた労使協定を一方的に破棄して、2013年1月1日に新給与制度を強行実施したのです。そのうえ、勤務評価制度が各病院できちんと運用されているかを検証もせずに、2012年12月の冬季一時金から勤務評価を反映させてしまいました。
たたかいはこれから。都労委傍聴にあなたも参加しよう
労働委員会は裁判に似ています。労使双方が弁護士をたて、組合の申立書に対して連合会が反論書を提出し、第1回調査では、公益委員・労働者委員・使用者委員の三者がそれぞれの主張を別々に聞き取りました。しばらくはこの形式で調査がすすみます。同日、組合は「準備書面」を提出し、連合会の反論に対する反論をしたところです。申立から救済命令が出されるまでにおおむね1年半かかります。長いたたかいとなります。新給与制度に職場の多くのなかまが反対していることを示すために、ぜひあなたも都労委傍聴に参加してください。
第2回調査
日時：2013年3月18日（月）13：00集合、13：30開始
場所：東京都庁34階 東京都労働委員会（新宿駅西口10分）
国共病組に加入して、都労委闘争を勝利しよう！
