労働委員会もあきれ顔の第3回調査
5月13日、東京都労働委員会の第3回調査が行われました。前回の第2回調査で、連合会は、「勤務評価の分布率」を出すよう都労委に言われていましたが、提出しませんでした。組合はこれまでの交渉でも要求してきたように、勤務評価の試行においては賃金反映するときの分布率どおりにＡが5％、Ｂが20％以内となったが、実際に本番ではどのような結果になったのか、特定の職種ばかりにＡがつくような偏りはなかったかなどを検証すべきであると考えています。しかし、連合会は、「個人の評価結果の集合体だから、Ａが少ないとかＢが多いからといって間違っていない」、「どの程度の偏りなら適正なのか組合は基準を示さなかった」などと主張して分布率の資料を出しません。よほど公開できないようなまずい結果が出てしまったのではないかと疑いたくもなります。「透明性、納得性のある勤務評価制度だから導入した」と連合会は豪語していたのですから、きちんと資料を提示して説明しないのでは不誠実です。
モデル賃金の比較についても連合会は資料を出しませんが、新給与制度によって賃下げになる人が少なからずいるのだということを隠さずに、連合会は丁寧な説明をすべきだったのではないでしょうか。次回調査は7月23日（火）13：30となりました。
医師を含めた平均賃金で「他よりも高い水準」？
5年2号俸昇給は医療労働者の賃金が他産業に比べて低いためにとられてきた措置です。組合は、医師を除いた職種の平均賃金と他産業を比較していますが、連合会は「医療から医師を除くことはおかしい」と医師を含めた平均賃金を提示して、「他産業より高い水準だ」と主張しています。連合会病院の医師の初任給は244,000円。放射線・検査技師は182,208円（危険手当4％含む）。看護師は194,800円。医師はスタート時から賃金が高く、昇給幅も大きいのですから、医師を含めたら他産業より平均賃金が高くなるのは当たり前です。この点について、次回調査できっちり反論していきます。
「国公準拠」だけで退職手当の引下げするな！
支給水準の引下げ案
| 期間 | 調整率 |
| 現行 | （100/100） |
| 2014.4.1〜12.31 | 96/100 |
| 2015.1.1〜9.30 | 92/100 |
| 2015.10.1〜 | 87/100 |
退職手当は退職後の生活を支える大切なお金です。連合会は、退職手当の引下げを段階的に実施して、2015年10月以降は、現行の退職手当より13％引き下げたいと提案しています。定年退職時の本給が40万円の場合、退職金は2482万円から2159万円へと323万円も下がります。支給水準が大幅に下げられては、生活破壊にもつながりかねません。また、退職者が増えて、さらなる人手不足に陥るのではないかという懸念もあります。5月13日、国共病組は退職手当引下げに反対する意見書を提出しました。私たち連合会病院の職員は公務員ではなく民間労働者であり、労働条件は労使の話し合いで決めるのが原則です。「国公準拠」というだけの理由で引き下げるのは到底納得できません！
