東日本大震災により被災した宮城野分院（創立1953年、分院化2002年）について、2月2７日に連合会より労働組合に対して、29日には病院長より本院と分院の全職員に対する説明会があり、今後の方針が示されました。
（1）宮城野分院を4年後の2016年に閉鎖する。
（2）全員の雇用は守る
（3）2016年までに本院管理棟を建て直し、分院の機能（人工透析、回復期リハ、在宅医療・訪問看護）を移転統合する
（4）外来は2016年3月まで継続する。
（5）療養型は2012年3月で閉鎖し、4月以降は急性期病床のみ運営する。
こうしたさなか、地元医師会や町内会、老人クラブによる｢宮城野分院友の会｣が分院存続要望署名約2万筆を集め病院長に提出したことを知りました。病院が、提出された署名をどのように受け止め、｢移転統合｣方針は、職員の雇用、労働諸条件の権利保全にとって、本当に必要な措置であるかの説明を求め、3月26日支部交渉を申し入れました。
連合会の回答
- 中央病棟は倒壊する可能性が高い。30〜４０年経過した老朽建物であり今後のためにも大規模な投資が必要となる。20年度より建設補助金が廃止され、各病院は独立採算で運営している。
- 分院の赤字を本院が補填している状態が続いており、このままでは本院も共倒れになる。
- 仙台に連合会病院は1つでよい。
- 長期入院の必要な高齢者をみるのは国や自治体がすべきこと。
- 災害補助金の対象から連合会ははずされている。（公的補助金は一切出ない）
＊これらを踏まえ、ありかた検討委員会で、診療部門の機能、経営、雇用に関して６つのケースを元に検討したが、分院単独での復旧は無理であり、移転統合するのが最も妥当な結論となった。
- ｢宮城野分院友の会｣には説明済み。周辺住民への説明は「準備委員会」を立ち上げてから、説明実施時期・方法など検討する予定。４年間の緩衝期間のうちに、分院が移転したとしても、宮城野地域の震災後の医療機能も回復し地域医療は賄えるだろうと判断した。
