東京にはめずらしく雪が降った2月11日・12日、第59回中央委員会が東京・入谷で開催され、今年の春闘方針を確認しました。
支部からは、勤務評価制度2次試行の問題事例や、「採用は院長裁量」とされながらも定数管理に縛られて増員できず、非常勤を正職員にできない実態の報告が相次ぎました。
社会的役割にふさわしい賃金を！
職員の生活と安心・安全の医療を守るために、基本給（本俸）4万円以上の引き上げ、夏季・冬季一時金の大幅引き上げなどを求め、また、非常勤職員の正職員化、処遇改善などを求めます。
賃金に格差をつけてチーム医療を破壊する「勤務評価制度」の6月導入方針の撤回を求めます。国共病組として2次試行後アンケートを実施して職場の声を集め、反対署名にとりくみます。
増員・夜勤制限、働き続けられる職場づくり
医師や看護師、介護職員などの大幅増員を求め、国会請願署名にとりくみます。
看護師の夜勤月8日（64時間）以内や7：1に必要な人員配置、労働時間短縮、時間外勤務削減、年休消化や子育て支援の強化、労基法違反の一掃を求め、働き続けられる職場づくりをめざします。
医療への成果主義賃金導入中止を要請
2月16日、全国組合協議会は国会を訪問し、民主党中谷智司議員（陳情要請対応本部）に対し、医療の現状に合わない成果主義賃金を病院に導入しないよう要請しました。
すでに導入されている国立病院の全医労はアンケート結果を示し、「精神的負担が増えた」が67％、「やる気が出る」はわずか4％であり、成果主義賃金は医療現場を疲弊させ、チーム医療に悪影響を与えると指摘。公共労からは、「公務員準拠」「政府の意向」であることを理由に強行されようとしていること、国共病組からは、中央労働委員会の「労働条件に関わる問題は誠実に協議すること」とのあっせん案にあるように、労使対等決定原則にもとづいて賃金を決めるべきであることが訴えられました。中谷議員は要請団の主張を聞くとともに、厚生労働大臣宛の要請書を受け取り、厚生労働省に伝えることを約束しました。
