11月17日連合会交渉は12日回答から前進せず
賃金は一表（医師）と若年層を除き、200円から600円の賃下げ。冬季一時金は2.0か月、昨年比0.2か月削減
賃下げ理由は「公務員準拠」。世の中、景気回復の兆しが見えてきて、民間の冬季一時金がやや上向き傾向だというのに、公務員の給与には遅れて反映するので、また今年も賃下げです。そのうえ、
「2006年の現給保障」の切下げふたたび
これは受け入れられません！
2006（平成18）年7月の俸給表切替えの緩和措置である現給保障は、昨年末は保障額の0.24%が削減がされました。今年はさらに0.17％削減すると連合会が回答。公務員の賃下げ改定率の「いちばん高いところ」を使うことの不当性を追及していきます。
賃下げを4月に遡って冬季一時金で調整する不利益遡及はぜったいに許しません！！
フルタイムで働く非常勤の正職員化は「院長裁量で判断できるようにする」。
院長が申請しても連合会が認めない……。これまで定員枠に阻まれて多くの非常勤職員がガマンを強いられてきました。病院によっては、正職員に準じて、非常勤職員の給与や一時金、退職金などの待遇を同じくしているところもありますが、一方で、時給で働くパートタイマーをフルタイムで働かせる扱いをしている病院もあります。具体的な実施時期は示されませんでしたが、この制度が非常勤職員の正職員化の促進につながるよう強く要望しました。
非常勤職員に、子の看護休暇、介護のための休暇を有給で保障することは「考えていない」。
これは差別です。許せません！ 正職員と非常勤職員の均等待遇を進めるのならば、育児・介護休暇は有給で保障すべきです。前向きな回答を引き出せるようがんばります。
