できるだけ速やかに、職場の長又は人事担当部署に伝えましょう。各種制度を利用するうえで、職場の理解が得られ、勤務体制の整備がしやすくなります。
１ 就業禁止又は制限
（1） 変形勤務時間制*1をとる職場において、「妊産婦」（妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいいます。）である女性職員が請求した場合、１週間について38時間45分（一部の施設については40時間）、１日について７時間45分（一部の施設については８時間）を超えて勤務が組まれることはありません。
（2） 妊産婦である女性職員が請求した場合、時間外勤務、深夜勤務（22時〜翌朝5時）*2、日曜日又は週休日の休日勤務が免除されます。
２ 健康配慮
妊産婦である女性職員が請求した場合、
（1）業務軽減等（業務の軽減、他の軽易な業務への転換）
（2）保健指導又は健康診査を受けるための休暇
（3）通勤緩和・休憩
（4）休業等の保健指導に基づいた措置
を受けることができます。
（2）〜（4）について、妊産婦である女性職員が勤務しないこととなった場合、勤務しない時間について、給与は減額されません。
