10月17日、連合会に秋闘要求書を提出しました。以下に全文を掲載します。連合会回答日は11月14日、団体交渉は11月28日・29日の予定です。私たちの職場をよりよいものにしよう！
２０１１年１０月１７日
国家公務員共済組合連合会
理事長 尾原 榮夫 殿中央執行委員長 吉川 はま子
要 求 書
春闘統一要求は引き続き継続していますが、下記のとおり、秋闘重点課題について誠意ある回答を求めます。なお、回答指定日は１１月１０日です。
１．賃金については、春闘要求書に基づき、誠意をもって回答すること
２．勤務評価制度の拙速な導入を撤回し、労使協議を尽くすこと。中労委あっせん案に従い、勤務評価制度の賃金・一時金に係る処遇への活用については、早期に具体案を提案して、十分な時間を取って協議すること
３．冬季一時金は３か月＋５万円とすること
４．年末年始手当は、対象日を１２月２８日準夜勤務から１月４日深夜勤務までとし、２時間以上の出勤について、１回１５，０００円とすること
５．看護職員等の特別夜勤手当を下記のとおり増額すること
月の夜勤回数 夜勤１回あたりの手当額 １〜４回 ５，０００円 ５〜８回 ６，０００円 ９回以上 １０，０００円 ６．年次有給休暇を完全消化できる人員を確保すること。年次有給休暇の取得を促進するため、取得率の低い施設に対する指導を徹底するなど、取得率向上の計画を策定すること
７．病院からの増員要求は速やかに認めること
８．違法な宿日直体制があれば、ただちに是正すること
９．看護職員の長時間・過密労働を改善し、働き続けられる労働条件を整備すること
(1) ８時間労働の原則に基づき、夜勤・交替制勤務者に対して、i）勤務間隔１６時間（最低１２時間）以上、ii）夜勤後の時間外労働の禁止、iii）妊娠判明時からの夜勤禁止、iv）宿日直勤務の交替制勤務への切り替えなど、保護措置を講じること
(2) 長時間労働・２交替制を規制し、労使合意のない強行実施・試行を禁止すること
(3) 夜勤は１人月８日（６４時間）以内とする夜勤協定を締結すること。夜勤時間とは深夜帯を含む連続した１６時間であることを規則に明記し、月８日とは６４時間であることを徹底すること
(4) 看護配置基準７対１は「患者５０人に対して常勤看護職員３５人以上」であることを全施設に徹底し、基準以上の人員を必ず配置すること
(5) 外来の看護職員の定数を拡大すること。とくに常勤看護職員の配置を拡大すること
１０．厚労省５局長通知を受けて、連合会としてどのような対策をとるか明示すること
１１．介護職員の処遇を改善すること
１２．働き続けられる職場とするために、仕事と育児の両立支援を強化すること
(1) 育児支援パンフレット「仕事と育児の両立支援制度の概要」を、過去３年以内に採用された職員全員に配布すること
(2) 院内保育所の整備と補助制度の拡充を進めること。とくに財政的に困難な施設については特別補助を実施すること
(3) 就学前の子を持つ職員の育児短時間勤務制度（短時間正職員制度）の導入を図ること
(4) 就学前の子をもつ職員の夜勤免除の除外規定を緩和すること。とくに３歳までの子をもつ職員については、現行の「他に看る人がいる」との条件を取り除くこと
１３．常勤職員との均衡を基準に、非常勤職員の処遇を改善すること
(1) 常勤職員と同様にフルタイムで働く非常勤職員は、ただちに常勤職員化すること。常勤職員化するまでの経過措置として、常勤職員の就業規則を適用して、処遇を改善すること
(2) 非常勤職員の実態を調査し、業務実態に見合った必要な常勤職員の定数増を図ること
(3) 下記の休暇については非常勤職員も有給で保障すること
i）育児休業 ii）子の看護休暇 iii）介護のための休暇
(4) その他、常勤職員との差別的待遇があればただちに改善し、常勤職員と同等・均衡ある労働条件を整備すること
１４．変形勤務時間制により勤務する職員の休日移動については、春闘時に組合と協議し、どの月の休日をどの月に移動するか、施設に指示すること
１５．定年後の再雇用制度について、下記内容を基本に協定化すること
(1) 高齢者雇用安定法の趣旨に基づいて、希望する者全員を継続雇用すること
(2) 現役時の役職やポジションは引き継がないこととし、公的助成制度なども利用して、賃金は退職時の７０％以上を保障すること
(3) 労働日・時間、職種、職場等に関しては、本人の希望を尊重し、柔軟な対応で雇用が継続できる制度とすること
(4) 非常勤職員の継続雇用希望に対しても法律の趣旨にそって対応すること
１６．東日本大震災を教訓とし、各施設の防災・災害医療体制をあらためて点検するとともに、被災した職員への支援策についても明確にすること以上
