国共病組は、（1）４月さかのぼり賃下げ（医師と若年層を除く）はせず、１月からの賃下げには応じる ?時間短縮をすみやかに実施することの２点を提案しましたが、連合会は組合の主張に一定の理解を示しながらも、決断できず。午後１０時過ぎに、もう一度役員と相談したいので時間が欲しいということで本日午後２時から再度交渉となりました。
組合は何故、４月さかのぼり賃下げに反対するか？
本来、賃下げなど不利益となる労働条件を過去にさかのぼって適応するということは違法であるというのが最高裁の判決でも明らかです。公務員に、その不利益の遡及が実施されたのは「公務員」だからであって、私達「民間」には適応できません。連合会は自分達が「財務省のしばりを受けているから公務員と同じ扱い」と主張しています。ちなみに、連合会本部職員と病院管理職は公務員賃金を適応しています。一方で公務員に適応する時間短縮などは実施しないなど使い分けをしています。
公務員は「時間短縮」実施、昼休み６０分（年間６０時間の短縮）
年休を付与しない職制は、「指導」の対象
職制、特に看護職場では、年休を希望しても無視して付与しない職制がいます。連合会本部は、このことに対しては、「昨年７月に文書で『単に忙しいことを理由に付与を拒否してはならない』ことを通達しているし、会議のたびに周知している」と弁明。休みをあげられないなら、増員するなり、稼働数を調整するなりが必要と考えるとして、問題行動であることを認めています。
連合会が周知していても、守れない人は個別に指導すべきではないかと組合は考えます。
勤務評価制度反対の署名で、組合加入が相次いでいます。今月は１３名拡大しています！
