2012春闘 4月9日交渉結果報告
連合会は、公務員特例法の−7.8％賃下げについて協議したいと言ってきました。年間で医師60万円、他の職種は30〜40万円も引き下げられる給与改定は到底認められるものではありません。連合会病院は独立採算制であり、国からの補助金は一切ありません。公務員準拠の賃下げに組合は反対しています。
他の病院では人勧準拠の−0.23％賃下げを実施
国立病院も日赤も公立学校共済も、人勧準拠の−0.23％賃下げなのに、なぜ連合会病院だけが−7.8％なのでしょうか？ こんな賃下げをしたら、医師や看護師などの人員確保がさらに難しくなり、7：1看護基準もとれなくなって、患者さんに迷惑！ 経営にも悪影響！
全体で30億円も！ 震災復興に使われないのになぜ賃下げなのか？
全職員の平均賃金1年分（12か月プラス一時金3.95月）の7.8％はなんと30億円！ 公務員賃下げ分は震災復興財源にあてられますが、私たち病院職員の賃下げ分は復興には使われません。連合会は、年間50億円もの黒字を出しており、賃下げする理由がまったくありません。使い途もないのに賃下げするな！
