連合会本部の経営責任には触れず 国公準拠に届かない2.075月に「ご理解・ご協力」を求める
11月28日の中央交渉で、2016年度給与改定平均0.36％引上げ・4月遡及と、冬季一時金0.1月引上げの2.275月を協定しました。これまでは全ての病院が「国公準拠」で同じ給与改定をしてきましたが、今回は赤字12病院は連合会の給与制度で0.1月減額される上に、冬季一時金の0.1月引上げが「据置き」で2.075月となり、黒字病院の2.275月との格差は0.2月になります。組合はこの差別支給に抗議し、連合会本部から職員への説明メッセージを求めました。
以下、全文を掲載します。
連合会2016年12月5日付文書
国家公務員共済組合連合会直営病院職員の皆さまへ
平成28年度の給与改定、冬季一時金の支給等に当たって
日頃から、皆さまが各病院において業務にご尽力されていることに対して、御礼申し上げます。
さて、連合会病院をはじめとする公的な病院を取り巻く環境は、診療報酬改定が実質的にマイナス改定となる一方、費用は増加するなど非常に厳しい状況にあります。直営病院においても例外ではなく、平成28年度上半期の全体の経営状況は、医業損益で約4億円の赤字となりました。これは前年同期と比べ約16億円の悪化となっており、これまでにない厳しい状況です。
今般、本年度における給与改定の実施及び冬季一時金の支給についてお知らせしたところですが、 現下の厳しい経営環境の中、冬季一時金については、個別病院の経営状況を考慮し、各病院における本年度上半期の医業収支の状況に応じてその支給月数を0.10か月引上げ又は据え置く（※1）こととする一方で、本俸をはじめとする月例給については、日々の生活の基盤であることにかんがみ、全ての病院において本年4月に遡ってその引上げを行う（※2）こととしました。
職員の皆さまにおかれましては、今回の給与改定及び冬季一時金の支給が、厳しい経営状況等の中で行われていることについて改めてご理解を賜りますようお願いいたします。
少子高齢化が進行する中で、医療機能の再編などの大きな変革期を迎え、今後も一段と厳しい状況が予想されますが、直営病院が地域から選ばれる病院として、今後も存続、発展していくためには、病院経営の健全化、安定化に向けた努力が必要です。 皆さまとともに一丸となってこの難局を乗り切りたいと思いますので、職員の皆さまにも、直営病院の運営に対するご協力をお願いたします。
平成２８年１２月５日
職員部長 岩崎 克則
病院部長 中山 浩
