勤務評価の目的「勤労意欲の向上」にはつながらない
7月25日、連合会交渉がありました。組合は、勤務評価を賃金に反映するときは分布率＝人数制限があり、評価どおりの賃金になるとは限らない、これでは「勤労意欲の向上」という勤務評価制度の目的に合致しないのではないか、と繰り返し指摘していますが、連合会は「最大25％の人はがんばりが評価されることで、勤労意欲は向上する」と回答しました。しかし、5年2号俸昇給やさまざまな手当が廃止されることにより、残りの75％の人は賃下げになりますね、と確認したところ、連合会は、「賃金以外にも人事配置の参考情報とするから、勤労意欲の向上になる」と言葉を濁しました。たとえば、看護師は人数が多く、25％の人が師長になれるだけのポストがありません。昇給にも昇格にも反映しない勤務評価では、勤労意欲の向上につながらないばかりか、離職者を増やしてしまうだけです。
25％は保障されるのか？「病院長が決めること」
賃金反映の分布率を決定するのは病院長です。病院の収入は診療報酬によるものであり、職員のがんばりとは関係ありません。しかも、経営状況によって病院長がＡとＢの範囲を狭めてしまったら、どんなにがんばってもＣしかとれないことになります。さらには、どの職種からもＡが出るわけではなく、病院長がＡを与えたい職種にＡが偏ることが考えられます。たとえば、医師にだけ高い評価がつくこともありうるのです。他の職種はがんばってもがんばらなくてもＣ評価にしかなりません。
連合会はなぜ制度の目的達成度を検証しないのか？
連合会の試行アンケートには、勤務評価制度の目的「勤労意欲の向上」についての選択肢がありませんでした。試行の目的は「制度の理解促進と課題把握」であり、十分目的は達せられたと連合会は説明していますが、制度のそもそもの目的である「勤労意欲の向上」に見合う制度かどうかをなぜ職員に問わないのでしょうか。制度の目的が達成できなければ、勤務評価を導入しても意味がないのではありませんか？ それとも、「人件費抑制」という目的が達成できればそれでいいのでしょうか？
