おはようございます。大手前病院の労働組合、国共病組大手前支部です。
３月１６日の連合会回答：昨年同様であり、多くのことが改善されないままです。
大手前支部 要求書から
２．病棟勤務者の労働条件 （働き続けられる職場をめざして）
- ５５歳をこえる看護師については、深夜業務を免除すること
- 勤務と勤務の間は、最低１２時間あけること
- 深夜勤入り、準夜勤明けのタクシー代については、きちんと支給すること。勤務が決定した時点で、チケットを配布すること
- 働き続けられる３交替勤務の実現のため、休みー深夜の勤務の検討を行うこと
- 外来勤務の応援については、外来内で対応できるようにすること
- 病棟勤務の看護師は、正職員で採用すること
- 病棟勤務者の勤務希望は、土曜、日曜、祝日の日数に相当する日数を認めること
- 職員が行っている、土曜、日曜、祝日の病棟のダイニングの清掃や退院後のベッドの床頭台の清掃を業者委託にすること
- 外科系の病棟にＩＣＵを設置すること
勤務間隔の規制の動きは、医療以外の職場でも出始めています。勤務と勤務の間に一定時間以上の休息を保障する「勤務間インターバル規制」の導入を求めるうごきが、大手企業にも広がっています。今春闘では、三菱重工業の労働組合が、製造業で初めて経営側に要求、ＮＴＴグループでも労使協議が始まっています。経営側も「長時間労働の抑制、健康管理に寄与する制度としての要求と受け止めている」と理解する姿勢を示している。
病院管理者から「夜勤食、当直・日直者の食事保障の廃止」の提案を受けています。
廃止の理由
１．平成22年9月に実施された大阪市保健所の監視において、「患者用給食場にて職員用の夜食を調整し、提供しているが、当該行為は飲食店営業の営業許可を要する行為に該当するので、調整を中止するか飲食店営業の営業許可を取得すること。」旨の指導を受けており、この改善に迫られていること。また、調理後の食品は、調理終了後から2時間以内に喫食することが望ましいとされるものの、実態上、この時間を超えて喫食されていることも見受けられるので、衛生面からもこの予防をはかる必要があること。
２．提供している食事の一食あたりの材料費及び調理費（委託費）は、約450円であり、これが現物給付の基準額となるが、所得税法でいう1ヶ月3,500円以下の非課税枠をこえる職員も多く見受けられ同法に抵触することから早急にこの解消を図る必要があること。 以上２点
