10日のストは中止します
夏季一時金をはじめとする、夏季要求交渉は8日午後9時に次の内容で合意をしました。
夏季一時金 1.95ヶ月 夏休み 5日（7月〜9月に取得） 支給日 6月30日
育児・介護休業制度の改正
１．3歳までの子を持つ者が請求すれば残業を免除する
２．子の看護休暇の拡充＝小学校就学前の子が1人の場合は年5日（現行）を2人以上の場合は年10日とする。予防接種や健康診断の場合も適応。 時間・分単位で取得可。
３．配偶者が専業主婦である場合でも、父も母も育児休業が取得できる。（従来妻が専業主婦や育児休業中である場合は夫は取得できなかった）
４．父親が出産後8週間以内に育児休業をした場合、再度、育児休業を取得可能とする。
５．介護のための短期の休暇として、要介護状態の対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日の取得ができる制度を新設する。時間・分単位で取得可
＊ 3歳までの子を養育する者が希望する場合は短時間勤務制度を利用できる（1日６時間勤務が可能）制度は従来と同じです。 実施時期 平成22年6月30日
「残業禁止」は、ちゃんと守れるよう指導する！
3歳までの子を持つ者が申請すれば残業が免除される制度について、法律であることを理解しない職場の長などがリーダー業務をつけたり、委員会の委員にしたり、宿日直をつけたりなど残業が最初から予測されるような業務につけるなどが懸念され、実効ある制度にできるのかという問に対しては「諸会議において管理者に周知徹底し、併せてパンフレットを7月以降に配布する」「また、管理者を通じて、職場の長にも周知徹底を図る」「問題があれば、本部が必要な指導を行なう」と違法な状態とならないようにすると回答しました（職員部長 発言メモ）
育児支援のための残業禁止や短時間労働（1日6時間）は、そもそも8時間労働を基本としています。2交替や長日勤（12時間労働）は想定されていません。法の趣旨には反する勤務であると組合は主張しています。夜勤であっても、残業は免除されますし、長日勤などのある人は3交替を希望できます。
非常勤職員と職員との「均衡」を約束！
非常勤職員の労働条件に関しては、組合は均等待遇を要求してきましたが、特に常勤と同じように働く非常勤職員については、退職金制度なども含めすべて常勤と同じにするよう要求してきました。これに対して、「パート労働法の主旨を引き続き周知していきたい」とし、パート労働法の趣旨とは「賃金の決定方法等が通常の労働者と同一となるよう」にすることである、事実上職員と同じ処遇をすることを現地管理者に周知すると述べました。
各支部はこの確認をもとに、少なくとも勤務の態様、責任の程度が一般の常勤職員と変わらない者については、賃金・諸手当など常勤と同じ待遇とすることを確認してください。
また、子の看護休暇・介護休暇についても、現行では非常勤は無給休暇となっています。常勤に準じて有給で保障するよう支部で交渉をしてください。
時間短縮に伴う、半日勤務（半日休暇）の時間取り扱いについて
半日勤務の場合： 例）8時30分〜12時20分
午後半日の場合： 例）13時20分〜17時15分
連合会はこの内容を基本とするとし病院ごとの応用もありとしています。
勤務評価制度の第一次試行アンケート結果が示されました
連合会としての検証結果は述べず、ただ「現行制度の再検討、見直しを行なっていき、あらためて提案する」としています。
連合会も見直さざるをえない内容です！！
国共病組は、この結果を受けて、問題点を指摘し、導入を断念するよう求めていきます。病院が集めたアンケート結果の内容は次回のニュースでお知らせします。
