発言メモ
１．非常勤職員の労働条件に関しては、パート労働法の主旨を引き続き周知してまいりたい。
２．育児休業等の改正については、諸会議において管理者に周知徹底し、併せてパンフレットを7月以降に配布する。
また、管理者を通じて、職場の長にも周知徹底を図ることとする。
なお、問題があれば、本部が必要な指導を行うこととする。
平成22年（2010年）6月8日
別紙
１．平成22年度（2010年度）夏季一時金について
支給については、別添支給要綱によることとする。２．平成22年度（2010年度）夏季（7月〜9月）の休暇は、4日とする。なお、本年については、年次有給休暇1日を加え夏季（7月〜9月）において5日の休暇がとれるようにするものとする。
３．保育所に対する運営費補助について
特別運営費補助として、1施設当たり106万円を支出するよう配慮する。ただし、東北公済については、111万円とする。４．育児・介護休業等の規程改正等については、下記のように行う。
１）改正等概要
（1）3歳未満の子を養育する職員から請求があった場合、所定外労働時間を免除する。
（2）子の看護休暇制度を拡充し、小学校就学前の子が1人の場合は年5日（現行どおり）、2人以上の場合は年10日まで子の看護休暇（子の予防接種及び健康診断を含む。）を取得できるようにする。
（3）配偶者が専業主婦（夫）の場合、育児休業の対象外にできるという制度を廃止し、すべての父母が必要に応じて育児休業を取得できるようにする。
（4）父親が出産後8週間以内に育児休業をした場合、再度、育児休業を取得可能とする。
（5）介護のための短期の休暇として、要介護状態の対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日の取得ができる制度を新設する。２）実施時期
平成22年6月30日
