100607 7日の夏季要求連合会交渉報告

夏休みは　昨年同様　5日間（7月〜9月までの間）

夏季一時金1.95ヶ月の回答に加え、夏休みと育児・介護休業法の改正に伴い改正する内容を下記のように提案がありました。

提案内容：

１．3歳までの子を持つ者が請求すれば残業を免除
２．子の看護休暇の拡充＝小学就学前の子が1人の場合は年5日（現行）を2人以上の場合は年10日とする。予防接種や健康診断の場合も適応。
３．配偶者が専業主婦である場合でも、父も母も育児休業が取得できる。（従来妻が専業主婦や育児休業中である場合は夫は取得できなかった）
４．父親が出産後8週間以内に育児休業をした場合、再度、育児休業を取得可能とする。
５．介護のための短期の休暇として、要介護状態の対象家族が1人の場合は年5日、2人以上簿場合は年10日の取得ができる制度を新設する。（現行は5日のみ）
実施時期　平成22年6月30日

「3歳までの子を持つ者が申請すれば残業は免除」の法律を口先だけでなく実効あるようにするための職場の長への周知や人員の確保はしていくのか？！

　育児支援のための短時間労働（1日6時間）などの制度はそもそも8時間労働を基本としているのだから、2交替や長日勤（12時間労働）などは、育児を放棄しろという勤務になってしまう。

非常勤職員について：

　子の看護休暇・介護休暇を非常勤職員にも有給で保障することと、この間人員抑制を続けてきて、業務も責任も常勤職員と全く同じで何年も非常勤という身分のまま、常勤にしてこなかったこ者を、早急に常勤にするよう要求しています。

以上のようなことを、8日の交渉で引き続き追及していきます。