年休取得日数、 現在10.8日➡12日以上へ
離職率（看護師）は、現行12.3％➡10.0％未満へ
連合会は2023年～2027年の5年間の「第四次連合会病院中期計画」を発表しました。
①選ばれる病院 ②地域や社会に貢献する病院 ③質の高い医療を提供する病院と、めざすべき姿を謳っています。「選ばれる」ために、「職員にとって働き甲斐や魅力のある職場であることを目指して環境改善に努める」とも宣言しています。
そのことを実現するには、「現場の声や意見を聞くこと」ではないでしょうか。
私たちの病院の年休はそもそも足りないぞ～
連合会病院職員の年休は初年度15日付与です。20日になるまで6年かかります。 ほとんどの病院や、公務員、企業でも初年度20日が一般的となっています。連合会本部職員も20日です。
何故15日か？と聞くと、制定当時の記録は見当たらなかったが連合会病院の形態および経営状況を勘案し長い歴史の中で決まっているものと考えているという回答。 根拠説明できないなら世間並の扱いを求めます。
（業務として受講する）
ｅ—ラーニング受講は 「労働時間」 であることを確認する
組合は、e-ラーニングを自宅等（スマホも含め）で受講しているケースがあるが、この受講は、業務の一部であり、労働時間に当たるのではないか、時間外手当の支給対象ではないかということを問いました。
連合会は「業務として受講する場合は、労働時間である」と認め、各病院管理者には「就業時間内に受講できるようにすることと、必要なタブレット、パソコン等の環境整備をするよう、周知した」とのこと。
勤務中に全員がパソコン（タブレット）にアクセスできる環境が整備されているとは思えませんが、整備するとの回答でした。で、過去2年間で受講した者についての措置については、次回交渉に回答を求めます。
「定年延長については、令和5年度は実施しない」
国家公務員は令和５年度から61歳の定年延長となります。2年ごとに1年延長し令和13年度の完成形となる予定です。病院職員は実施しないとする理由として、「病院は独立採算制で人件費加や制度設計ができていないことと、同業他社の動きをみた」と答えています。
連合会本部職員は実施し、病院職員は実施しないということは、納得はいきません。人件費が膨らむことは連合会本部職員も同じだと思いますが？？？
コロナ感染症5類相当引き下げによる、手当については「新型コロナウイル ス感染症対応特別手当は減額で継続できないか検討中」
連合会は、令和2年２月からコロナ感染症に対応する職員に4000円以内の手当を付けました。国は5月に5類相当に引き下げを決めています。「手当を廃止するところが体勢であること等を踏まえ連合会においては手当を廃止する方向で検討しているが、5類感染症移行後においても、（感染症が）全くなくなるわけではないことから令和5年度の上半期目途に、いくばくかの手当額を引き続き支給することができないか検討しているところ」と回答。組合は、手当については労使協議事項、一方的決定はしないよう要求しました。
