国共病組

国共病組とは国家公務員共済組合連合会病院労働組合です

国共病組(こっきょうびょうそ)は国家公務員共済組合連合会病院で働く仲間の労働組合です。
国共病組の正式名は「国家公務員共済組合連合会病院労働組合」と言い、1959年2月に結成されました。
連合会病院の14の病院が結集している組合です。連合会病院で働く仲間は、職種や雇用形態にかかわらず、どなたでも加入できます。
患者さんから喜んでもらえる仕事がしたい。明るく生き生きと健康で働き続けたい。
そして自らの生活をより人間らしく豊かなものにしたい。 こんな思いを実現するために労働組合は存在しています。
組合には、仲間の暖かい心、人間的なふれあいがあります。 何でも話し合い、信頼しあう人間関係があります。
あなたの悩みをともに悩み、理解して、一緒に解決しようという仲間がいます。
希望に燃えて、働くことの楽しさ、生きていることの喜びを、心から感じることのできる職場を一緒に、力を合わせて作っていきませんか。

  

2014-13 連合会、前進なしの15春闘回答

春闘交渉4月6日、ストライキ4月8日予定

 3月11日、春闘要求に対する連合会回答がありましたが、前進のない不誠実なものでした。秋闘では、北海道の札幌医療センターが時間外不払いで是正勧告されたことを連合会本部として真摯に受け止めて、職場での法令遵守を指導する「休日・時間外・年休」に関する通知(2008年7月)のリニューアル版を作成すると発言し、1月には「実効性のあるものにしたいので時間がかかっている」という話を聞きました。そこから大きく後退して、2月末に「勤務時間管理や時間外縮減などに重点をおいた」通知を出しただけだといいます。組合は通知の開示を要求し、4月交渉でさらに追及します。

看護師以外の「特別夜勤手当」対象拡大の再検討を求める

 組合は、交替制で夜勤をする看護師以外の職種にも特別夜勤手当を支給することを求めています。連合会は「国公準拠でできない」と回答しましたが、あまりに無責任です。現場では「違法当直」を労基署に指摘されて交替制勤務に変更してきた経緯があります。国立病院機構の「夜間看護等手当」は全職種が対象であり、2014年には看護師に対する手当の増額がありました。同業他社を参考にして再検討することを求めました。

「管理者会議でパワハラ対策の重要性について話す」

 福岡の新小倉病院で師長からパワハラを受けて適応障害となり退職に追い込まれたとして、連合会本部と師長を相手どって裁判を起こした看護師が勝訴しました(2月26日新聞各紙)。これは氷山の一角であり、多くの病院でパワハラ被害に悩み、苦しみ、退職を余儀なくされる職員が後を絶ちません。看護部だけの問題ではありませんが、勤務希望を2日しか言えないなど日常的にパワハラが起きているのは職員の士気にも関わります。時間外を書かせない、年休をとらせない、妊娠者の夜勤免除を認めないなど違法行為が横行していることは、何度も交渉でとりあげ、改善を求めてきました。連合会は労基法違反とパワハラ問題を切り離して考えようとしますが、職制が法律を知らないだけでなく、管理すべきところを「支配」しようとする、上司としての感性の問題ではないかと追及しました。

時間外の上限が「過労死ライン」の80時間でいいのか?

 労働基準法の原則は「1日8時間労働」であり、時間外労働をさせるには労使協定が必要です。秋闘交渉では、4つの病院の36協定特別条項が「過労死ライン」の月80時間であることについて、連合会の見解を求めました。連合会は11月から1月の3か月間を調査して、2つの病院で時間外が80時間を超える職員がおり、全員医師だった、100時間は超えていなかった、と報告しました。80時間の協定については特に指導はしないようですが、労働者の健康管理の面でたいへん問題です。病院で把握しているのは時間外請求のあった時間であり、実際にはもっと働いている可能性があります。札幌医療センターの是正勧告には、不払い以外にも「安全衛生委員会を月1回開催していない」というのがありました。連合会には過労死防止にもっと本腰を入れてとりくむことを求めたいと思います。

連合会9月調査の夜勤回数ワースト1は新別府病院

 国の基準である「夜勤月8回以内」の実現のために連合会は9月調査をしています。2014年9月の結果に大分の新別府病院のICUが入っていなかったので、このたび修正版が出されました。新別府病院の夜勤9回以上は、修正前の報告では26人でしたが、実際は45人いることが判明しました。しかも、夜勤11回以上が17人もいて、大阪の枚方公済病院の13人を抜いてワースト1です。夜勤回数が多いのは人手不足が原因ですが、病院はこの病棟に2交替導入を検討しています。2交替は人手不足の解決どころかさらなる離職を招きます。この問題について労使協議することを求めます!