連合会は新給与制度で「がんばれば給与は上がる」と説明してきましたが、本当にそうですか？
（1）昇給停止が早まり（国公準拠で高位号俸引下げ）、
（2）昇給は抑制され（5年、10年、15年、20年、25年、30年の人が通常4号俸昇給のところ6号俸昇給する5年2号俸昇給制度が廃止された。新給与制度の勤務評価による昇給では、Ａ評価→6号俸昇給は5％以内、Ｂ評価→5号俸昇給は20％以内に抑えられ、75％以上の人は4号俸昇給のみ。しかも評価どおりに給与反映されるとは限らない）、
（3）諸手当は廃止されます（人工透析従事手当・6時過ぎの早出手当・高額家賃補助は2014年1/2、2015年廃止）。その一方で職務手当は1万円以内の増額です。
みんなＣなら賃下げ、ほんとにＡとかＢっているの？
連合会は、「ＡやＢもいるから賃下げではない」と主張してきました。しかし、組合が、各病院のＡからＥがどのくらいいるかを示す「評価結果の分布」を求めても、連合会は資料を出しません。ある病院の事務部は、個人の評価を開示するときに「みんな同じ（Ｃ）」だと言いました。成績優秀者がいなければ病院は支出を抑えられます。ＡやＢがいることを示せなければ、不透明な賃下げ制度といわれても仕方ありませんよね。
理由にならない国公準拠で退職手当下げて病院収入増
連合会2013年4月5日提案
| 退職手当引下げ期間 | 調整率 |
| 2014.4.1〜12.31 | 96／100 |
| 2015.1.1〜9.30 | 92／100 |
| 2015.10.1〜 | 87／100 |
連合会は、退職手当を来年2014年4月から段階的に引き下げて、最終的に2015年10月からは現行よりも13％引下げるとしています。国家公務員の共済年金が厚生年金と一本化されるための措置と説明していますが、国家公務員は官民較差解消のためという口実で退職手当が引下げられました。定年退職者で約400万円の大幅引下げはひどすぎます。私たちの老後の大切な生活資金です。公務員とは違って、病院職員の退職手当引下げは病院の収入増にしかなりません。とくに経営上の問題もないのに退職手当を削る必要がありません。
全職員退職手当引下げ、看護師定年で340万円ダウン
退職手当引下げは定年退職者だけの問題ではありません。毎年、妊娠や出産など自己都合で退職する方が多くいらっしゃいますが、退職手当13％引下げは全職員が対象です。
退職手当13％引下げでいくら下がるか（看護師、3表2級）
| 勤続年数、俸給額、退職事由 | （俸給＋調整額）×支給率＝退職手当 | 13％引下げの退職手当 |
| 10年で月給26万円、自己都合退職 | （26万＋3万）×10.5月＝305万円 | 265万円（40万円ダウン） |
| 20年で月給32万円、自己都合退職 | （32万＋3万）×26.13月＝915万円 | 796万円（119万円ダウン） |
| 30年で月給37万円、自己都合退職 | （37万＋3万）×40.95月＝1,638万円 | 1,425万円（263万円ダウン） |
| 39年で月給39万円、定年退職 | （39万＋3万）×62.05月＝2,606万円 | 2,267万円（339万円ダウン） |
