新給与制度は1月1日実施じゃなかったの？
10月22日、看護師要請行動と冬季一時金・新給与制度の交渉がありました。連合会は、評価結果と病院実績の一時金勤勉部分への反映を、12月の冬季一時金から実施したいと提案。協定破棄をして、労使合意のないまま新給与制度を1月実施しようというのも強引ですが、新給与制度の一部を前倒し実施するとは信義に反します。
黒字でも院長裁量で一時金が下がる可能性がある
新給与制度では、一時金の勤勉部分に個人の評価結果と病院実績が反映されます。
（1）103％超えの黒字病院は、基本から＋0.1の幅で、成績率を病院長の裁量で決められます。みんなががんばって黒字を出したとしても、上限いっぱい出す病院もあれば、「病院新築にお金がかかるから、貯金に回したい」などと言われて「基本」並みに抑えられてしまう可能性もあります。
（2）病院の経営状態が「基本」で、個人の評価結果が「標準」の場合、勤勉部分は0.03月下がって0.645月になります。下げた分は成績のよい人に回されます。
（3）特に優秀、優秀などの「分布率」は、それぞれ5％以内、20％以内と「以内」であることに注目。ここも院長が決めるので、0％（該当者なし）でも構わないのです。
連合会は大枠だけ決めて、成績率も分布率も病院任せ。賃金は労使協議で決めるべきものであり、院長に勝手に決めさせるわけにはいきません。これからは、連合会ではなく病院と一時金の交渉をしなければならないのでしょうか？
協定破棄を撤回せよ！ 10.22連合会前行動
10月22日の昼休み、連合会本部（九段合同庁舎）前で抗議行動を行いました。全国の国共病組支部に加え、日本医労連、国公労連などから総勢40人が結集。協定破棄予告をしておきながら、交渉を継続したいなどという連合会の不誠実な態度は許せません。形だけの交渉は法律違反の「不当労働行為」です。実際、同日の交渉で、人工透析従事手当廃止の撤回をあらためて要求しましたが、連合会は「見直すつもりはない」とハナから拒否。臨床工学技士が、感染リスクが高く、どれだけ危険であるかを説明しても、「国にない制度だから」、「血液はどの部門でも扱うから」、「いまは技術が進歩したから」と、これまでの回答を繰り返すばかりです。協定破棄を撤回しない限り、まともな交渉ができないことは明らかです。
