連合会は、今までの協定を破棄し1月1日から強行に新給与制度を導入しようとしています。組合の粘り強い交渉で、廃止が２０１６年との譲歩を引き出しましたが、実際にはほとんどの職員が賃金引下げされます。連合会が改悪しようとしているものに、以下のものがあります。
| 高位号俸 | 公務員を上回る高位号俸削除 |
| 評価結果の昇給反映 | A5％以内、Ｂ20％以内 |
| 5年2号俸昇給 | 廃止 |
| 退職時4号俸特別昇給 | 廃止 |
| 一時金勤勉部分 | 個人の評価結果、病院の業務実績の反映 |
| 高額家賃補助（月１５００円） | ２０１４年半額、その後廃止 |
| 早出手当（1時間900〜1400円） | ２０１４年半額、その後廃止 |
| 人工透析業務従事手当（月8000円） | ２０１４年半額、その後廃止 |
| 再雇用選考基準 | 3年連続C以上、２０１３年実施 |
勤務評価制度でチームワークが乱れ、賃下げによるによるモチベーションの低下が考えられます。新給与制度に組合は反対しています。組合に加入し反対の声をあげていきましょう！
「特定看護師」って知っていますか？
特定の医療行為を担う看護師（特定看護師：仮称）の能力を、「看護師特定能力認証制度」として国が認証し、侵襲性の高い医療行為を担わせるというものです。政府は、この認証制度を「社会保障と税の一体改革」の中にいれ、国会で議論、決定する準備を進めています。
私たちは安全な医療の提供と看護の専門性を守るためにこの制度に反対します。
どんな行為をさせようとしているのか？
１、気管内挿管
２、褥瘡壊死組織のデブリートマン
３、抗がん剤等の皮下漏出時のステロイド薬の選択、注射実施
４、人工呼吸器管理下の鎮静管理 など
この様な危険な医療行為を、医師の包括的指示により、7ヶ月程度の短期間教育した看護師に行なわせようとしているのです。日本医師会、薬剤師会などは反対していますが、看護協会だけはこの制度を推進しようとしています。
みなさん自身だけでなく、患者さんの安全に関わる問題ですので一人ひとりしっかりと考えてください。
組合ワンポイント講座４ 妊娠、子育て中に使える制度ついて
妊娠がわかったら、所属長に報告し夜勤免除を申請してください。
産休は、産前8週、産後8週もらえ給与が保障されています。
非常勤職員は、産休中は無給ですが社会保険社会保険より休業給付金が賃金の3分の２支給が受けられます。
産後は、3年間の育児休業が取得でき、育児休業給付金を雇用保険から、1年間5割支給されます。
１歳未満では、保育時間1時間を有給で取得できます。
また、3歳未満は、短時間勤務制度（1日2時間）所定外労働の免除（残業の免除）も請求できます。
また、就学前までの夜勤免除（一定の条件あり）もあります。
もちろん、産休以外は男性職員も使用できます。
子育てしながらでも働き続けられる病院にしていきたいですね！
