放射線技師・4大卒・22歳入職・60歳定年・役付への昇格なし。月収は本俸＋地域手当＋危険手当＋時間外10時間、年間の一時金3.95カ月で年間総計を算出し、現行（毎年4号俸昇給＋5年ごと2号俸昇給）と改悪案（勤務評価が毎年「Ｃ＝4号俸昇給」だった場合）を比較しました。
「年間損失額」とは、現行と改悪案の年間総計（年収）の差です。折れ線グラフの上の線と下の線の差を、年ごとに表したのが棒グラフです。
26歳までは現行制度と改悪案は同額です。28歳から年間5〜6万円ぐらい収入が減って、33歳を過ぎると差はさらに広がり14万円前後の減収。子育て・家購入など、もっともお金がかかる30代後半から40代前半は毎年20万円前後も減ってしまいます。38歳がピークで21万6000円の収入減です。40代後半から50代の減収は14万円前後をだらだらと推移します。
「累積損失額」とは、毎年の減収額を合算したものです。40歳で160万円、50歳で320万円、60歳ではなんと420万円にもなります。
「評価Ｃなら給与は下がらない」なんて大ウソ！
10月1日に強行された勤務評価制度の導入。それに伴う5年2号俸在職者調整の廃止（案）によって、ずっとＣ評価で4号俸昇給だった場合でも、現行制度と比較して、ピークは20万円以上の年間損失が発生し、60歳では累積損失が420万円にも上るのです。「評価Ｃなら給与は下がらない」と連合会は説明していましたが、勤務評価制度は明らかに賃下げ制度です。こんな制度はいますぐやめさせよう！
