勤務強化制度導入をめぐる中央労働委員会のあっせん案で今後の在り方問われる
９月１３日の中央交渉がまとまらず、連合会は１４日から勤務評価の２次試行を強行すると一方的に宣言しました。国共病組は、２次試行の中止と、資料を提示し誠実な協議をすることを求めて、中央労働委員会にあっせん申請をしました。１０月５日、下記のように争議の解決に向けてのあっせん案が提案され、労使は受諾しました。２次試行は実施されることになりますが、今後の賃金反映を含めた本格実施に歯止めをかけたものとなっています。
あっせん案
１ 連合会は、連合会の行う勤務評価制度の２次試行の検証結果を労働組合に説明・意見交換し、共通の認識が得られるよう、努力すること。
２ 労使双方は、相手方から資料の提示要求があった場合には、誠実に対応すること。
３ 労使は、賃金に影響を及ぼす勤務評価制度の実施については、労働条件に関わる問題であることに鑑み、誠実に協議すること。その際、連合会は、新たな賃金制度についても、時間的余裕をもって組合に提案すること。
公益委員からの口頭発言も
中央労働委員会から提示された「あっせん」の後、公益委員から上記あっせん案を補うものとして、「さらに口頭でこの際に一言申し上げます。企業労使が、その抱える問題を解決していくためには、相互の信頼関係に基づき合意を目指した十分な話し合いを行うことが重要だと認識しております。このため、本件の勤務評価制度の導入に関する問題につきましても、様々な形で柔軟な労使交渉を行い、十分な話し合いを行った上で解決に向けてご努力いただきたく思います」という発言がありました。
これから、このあっせん案をもとに賃金に大きく影響する勤務評価制度の導入に反対する運動を強化します
提案から２ヶ月あまりで合意のないまま強行する姿勢や、賃金に反映するという賃金制度そのものの変更であるにもかかわらず、人材育成の制度、そのツールとすり替える姿勢には、明確に「賃金問題であり、労働条件問題である」という見解が示されました。評価者の好き嫌いで賃金が決まる制度を許さず、チームワークを乱す制度の導入を許さないために、これからも反対の輪を広げましょう。
２次試行は来年２月まで実施されます。今回は正職員全員が対象で、しかも６ヶ月試行となっています。面接による目標設定や評価までの過程で、士気が高まったか、適切なサポートが得られたか、患者サービスは向上したかなど、このあっせんを足がかりに、２次試行の検証、そして本格実施について協議し、勤務評価制度の問題点を追及していきます。
