「5年雇止め」規定は消えたけど……
連合会が2015年10月に提案した非常勤職員就業規則変更案は、「雇用の安定化」という法律の趣旨に反する「5年雇止め」規定があったために撤回させました。5月31日に連合会より新しい変更案が示され、6月6日の中央交渉で協議しました。連合会は2016年7月1日実施を目指していましたが、組合は、今回の変更案にも法的な問題があると指摘して、継続協議となりました。
5年無期転換の申込みは期間内いつでもできるはず
改正労働契約法18条は、有期契約を5年反復更新した非常勤職員が無期契約への転換を申込むと、使用者は申込みを承諾したものとみなして、次の契約からは無期契約になるという法律です。
法律では、無期転換の申込みは5年を超えたらいつでもできますが、連合会の変更案は「契約満了の日の3か月前まで」と期間を限定しています。連合会は「事務手続きのため」と説明していますが、これでは法律を下回ることになり、組合は「3か月前」の削除を求めました。
有期契約「更新判断」の条件を就業規則に入れるな！
2016年5月31日 連合会変更案
４ 有期雇用契約の更新手続き
有期雇用契約の非常勤職員と面談等を行い、有期雇用契約の更新判断に当たって、契約期間満了時の業務量、勤務成績、能力、病院の経営状況、従事している業務の進捗状況などによることを明示し、説明を行う。
連合会は「更新の判断基準は明示しなければならない」として、「更新判断」の条件をずらずら並べて、面談等（説明会でもよい）で説明したいと提案しています。いまでも契約更新にあたって面談をする職場もあれば、契約書にハンコを押すだけで手続き完了という職場もありますが、いずれも基本的には更新です。改正労働契約法19条も、合理的な理由がなければ更新するのが原則（使用者は申込みを承諾したものとみなす）としています。「更新判断」の条件に合わなければ雇止めされてしまうのではないか、とくに「勤務成績」「能力」については、判断基準が不明でパワハラに使われるのではないか、非常勤職員ばかりの職場で誰が判断するのかなど、交渉に参加した非常勤職員たちから不安の声があがりました。組合はこの規定を就業規則に入れないことを求め、連合会も入れるつもりはないと答えたので、後日、再交渉することになりました。
無期契約で定年60歳以後は再雇用賃金（初任給）に減額！？
病院にもよりますが、初任給に落とされる再雇用賃金より非常勤職員の賃金の方が高い場合があります。変更案では、無期転換した人は定年60歳で再雇用できますが、賃金が下がるので無期転換しないでずっと有期契約でいる方がいいですよ、と無期転換を抑制しているのでしょうか？
