１．労働時間は休憩時間を15分延長することで週38時間45分とすることを４月実施方向で内部調整をはかっている。3月上旬には決定する（３月11日）
労基法改正にともない
２．時間外の割増については月60時間を超えた場合は現行25％割増から50％割増とする。45時間〜60時間の部分については、現行25％のままでいきたい。
（組合は45時間〜60時間については、現行どおりでいきたいというのなら、40時間を超えないような使用者の縮減対策が必要であり、特にタイムカード、ＩＣカードでの出退勤を管理し、残業時間の把握もして不払いの一掃に努めるべきだと主張）
これに対しては：時間管理について“使用者の責任がある”ということでは、病院の管理者に対して、周知をはかりたい
３．「年休は1時間単位での取得が出来るような規定にする」（法律では5日まで）
組合は、時間の短い職員についても、1時間単位の取得ができるようすることを要求しました。そこについては、次回交渉までに検討し、回答するとのこと
病院は医師・看護師以外の採用には本部の承認が必要で、承認してもらえないと言ってるが：
４．医師・看護師以外の採用については、絶対認めていないということではないとの答弁
組合から大手前の放射線技師の欠員補充を要請したことに対し、連合会は「二表は常勤にしないという考えはない。本部に承認（要請）がくるのは医師・看護師以外でもある。そこは、実情に合わせて認めるものは認めていくという方針である」と答弁しました。現地管理者が「連合会が認めないからできない」と言い訳した場合、まず、本当に申請したかどうか、承認できない理由は何だったかを含め説明を求めていきましょう。
５．育児・介護休暇の法改正については、法改正の実施期限（７月）まで時間があるとして、その時期に回答するとしています
（1）子育て中の短時間勤務制度 （2）所定外労働の免除 （3）子の看護休暇5日から2人の場合１０日 （4）父親の育児休業の延長 （5）介護休暇の新設などです
